司法書士試験｜不動産登記法｜根抵当権の相続・変更・処分の過去問一問一答
不動産登記法、根抵当権の相続・組織再編・変更・処分に関する一問一答です。
根抵当権の相続・合意の登記
令和4年度 午後の部 第24問 肢1
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
根抵当権の債務者Aが死亡し、指定債務者の合意の登記がされないまま、その相続の開始後6か月以内にAの唯一の相続人であるBが更に死亡した場合には、Bの相続の開始後6か月を経過するまでは、指定債務者の合意の登記をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #数次相続: 4問（全体の0.2%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権に関する登記: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM24-1
問題ID: R04-PM24-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #抵当権、#数次相続、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
問題文・解説
導入文
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
問題文
根抵当権の債務者Aが死亡し、指定債務者の合意の登記がされないまま、その相続の開始後6か月以内にAの唯一の相続人であるBが更に死亡した場合には、Bの相続の開始後6か月を経過するまでは、指定債務者の合意の登記をすることができる。
解説
誤りです。 元本確定前の根抵当権の債務者が死亡した場合、6ヶ月以内に指定債務者の合意登記をしないと、相続開始時に元本が確定します。この期間中に相続人Bがさらに死亡（数次相続）しても、期間は延長されず、最初の相続（Aの死亡）から6ヶ月以内に登記が必要です。
タグ: #抵当権、#数次相続、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
令和4年度 午後の部 第24問 肢2
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
根抵当権の登記名義人がA及びBである場合において、Aのみが死亡したときは、その相続開始後6か月以内であっても指定根抵当権者の合意の登記を申請することができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権に関する登記: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM24-2
問題ID: R04-PM24-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
問題文・解説
導入文
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
問題文
根抵当権の登記名義人がA及びBである場合において、Aのみが死亡したときは、その相続開始後6か月以内であっても指定根抵当権者の合意の登記を申請することができない。
解説
誤りです。 根抵当権者（A・B）の一人（A）が死亡した場合も、債務者の場合と同様に、指定根抵当権者の合意の登記をすることができます。共有者全員が死亡した場合に限られません。
タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
令和4年度 午後の部 第24問 肢4
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
根抵当権の登記名義人Aが死亡し、その相続人がB及びCである場合において、B とCとの間でBが当該根抵当権を単独で承継する旨の遺産分割がされた場合には、B は、相続を原因とするAからBへの根抵当権の移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #承継: 18問（全体の0.9%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権に関する登記: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM24-4
問題ID: R04-PM24-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #承継、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
問題文・解説
導入文
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
問題文
根抵当権の登記名義人Aが死亡し、その相続人がB及びCである場合において、B とCとの間でBが当該根抵当権を単独で承継する旨の遺産分割がされた場合には、B は、相続を原因とするAからBへの根抵当権の移転の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 根抵当権者Aの相続について、遺産分割協議によりBが根抵当権を承継することになった場合、他の相続人Cが「根抵当権を承継する意思がない（確定前の根抵当権者にならない）」ことが明らかであれば、Bは単独で相続（A→B）の移転登記を申請できます。
タグ: #承継、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
令和4年度 午後の部 第24問 肢5
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
根抵当権の登記名義人Aが死亡し、その唯一の相続人Bへの相続を原因とする根抵当権の移転の登記がされた場合において、Bと根抵当権設定者Cとの間で指定根抵当権者の合意がされたときは、その後にCが破産手続開始の決定を受けたため当該根抵当権の担保すべき元本が確定したとしても、当該相続の開始後6か月以内に指定根抵当権者の合意の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権に関する登記: 5問（全体の0.3%）
- #破産手続開始の決定: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM24-5
問題ID: R04-PM24-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記、#破産手続開始の決定
問題文・解説
導入文
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
問題文
根抵当権の登記名義人Aが死亡し、その唯一の相続人Bへの相続を原因とする根抵当権の移転の登記がされた場合において、Bと根抵当権設定者Cとの間で指定根抵当権者の合意がされたときは、その後にCが破産手続開始の決定を受けたため当該根抵当権の担保すべき元本が確定したとしても、当該相続の開始後6か月以内に指定根抵当権者の合意の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 指定根抵当権者の合意が期間（6ヶ月）内になされていれば、その登記をする前に、債務者の破産等により元本が確定してしまったとしても、合意の登記を申請することができます（相続時に遡って効力が生じるため、公示の実益があるからです）。
令和5年度 午後の部 第24問 肢2
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
元本の確定前の根抵当権の登記名義人であるAが死亡し、その相続人がB及びCである場合において、BとCとの間で当該根抵当権が担保している既発生の債権をBが相続しない旨の遺産分割協議がされたときは、民法第398条の8第1項の合意により定めた相続人としてBを根抵当権者とする同項の合意の登記を申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM24-2
問題ID: R05-PM24-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権の登記
問題文・解説
導入文
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
元本の確定前の根抵当権の登記名義人であるAが死亡し、その相続人がB及びCである場合において、BとCとの間で当該根抵当権が担保している既発生の債権をBが相続しない旨の遺産分割協議がされたときは、民法第398条の8第1項の合意により定めた相続人としてBを根抵当権者とする同項の合意の登記を申請することはできない。
令和4年度 午後の部 第24問 肢3
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
根抵当権の債務者が死亡したことによる相続を原因とする根抵当権の債務者の変更の登記と指定債務者の合意の登記は、一の申請情報により申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権に関する登記: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM24-3
問題ID: R04-PM24-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #一の申請情報、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
問題文・解説
導入文
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
問題文
根抵当権の債務者が死亡したことによる相続を原因とする根抵当権の債務者の変更の登記と指定債務者の合意の登記は、一の申請情報により申請することができる。
解説
誤りです。 「相続による債務者の変更登記（A→相続人）」と「指定債務者の合意の登記（相続人のうち特定の者）」は、登記の目的や原因が異なるため、一の申請情報で申請することはできず、連件で申請する必要があります。
タグ: #一の申請情報、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
会社分割・譲渡による移転
令和2年度 午後の部 第13問 肢5
ある登記の前提として申請すべき登記の要否に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。
根抵当権の元本の確定前に債務者を吸収分割会社とする吸収分割があった場合には、分割計画書に当該根抵当権で担保すべき債権の範囲について会社分割後に吸収分割承継会社が負担する債務のみとする旨の定めがあるときであっても、当該定めに従った当該根抵当権の変更の登記の前提として、会社分割を原因とする債務者を吸収分割会社及び吸収分割承継会社とする根抵当権の変更の登記の申請をしなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM13-5
問題ID: R02-PM13-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #会社分割、#前提として申請すべき登記、#吸収分割、#承継、#承継会社、#抵当権、#根抵当権、#登記申請
平成31年度 午後の部 第25問 肢1
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
甲土地にBを根抵当権者とする根抵当権が設定されており、当該根抵当権の元本確定前にBを吸収分割会社、Cを吸収分割承継会社とする会社分割があった場合において、会社分割を登記原因とする根抵当権の一部移転の登記を申請するときは、Aの承諾を証する情報を提供することを要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-1
問題ID: H31-PM25-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 許可書、同意書
タグ: #会社分割、#吸収分割、#承継、#承継会社、#抵当権、#根抵当権、#第三者の承諾を証する情報の提供、#許可書、同意書
平成30年度 午後の部 第24問 肢3
抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａを根抵当権の登記名義人とする元本確定前の根抵当権についてＢへの分割譲渡の登記を申請するときは、申請情報の内容として提供する極度額はＢを根抵当権の登記名義人とする根抵当権の極度額で足りる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM24-3
問題ID: H30-PM24-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #仮登記、#抵当権、#根抵当権、#登記申請
問題文・解説
令和5年度 午後の部 第15問 肢3
一の申請情報による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。
同一の債権を担保するために複数の土地に設定された元本の確定前の根抵当権の一部譲渡を登記原因とする根抵当権の一部移転の登記は、各土地についての登記原因の日付が異なる場合であっても、一の申請情報によって申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「一括申請」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
- #一の申請情報による登記: 5問（全体の0.3%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #一括申請: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM15-3
問題ID: R05-PM15-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 一括申請
タグ: #一の申請情報、#一の申請情報による登記、#抵当権、#根抵当権、#一括申請
問題文・解説
導入文
一の申請情報による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。
問題文
同一の債権を担保するために複数の土地に設定された元本の確定前の根抵当権の一部譲渡を登記原因とする根抵当権の一部移転の登記は、各土地についての登記原因の日付が異なる場合であっても、一の申請情報によって申請することができる。
解説
誤りです。 一括申請ができるのは「登記の目的」と「登記原因（日付含む）」が同一の場合です。各土地で登記原因の日付が異なる場合は、別々に申請しなければなりません。
令和5年度 午後の部 第27問 肢4
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
根抵当権者をA及びBとする極度額1500万円の元本の確定前の根抵当権について、A及びBが当該根抵当権をCに一部譲渡した場合の根抵当権の一部移転の登記の登録免許税の額は、1万円である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM27-4
問題ID: R05-PM27-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登録免許税
タグ: #抵当権、#根抵当権、#登録免許税
問題文・解説
導入文
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
根抵当権者をA及びBとする極度額1500万円の元本の確定前の根抵当権について、A及びBが当該根抵当権をCに一部譲渡した場合の根抵当権の一部移転の登記の登録免許税の額は、1万円である。
令和4年度 午後の部 第13問 肢3
申請情報の内容に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
元本確定前の根抵当権の設定の登記を申請する場合には、根抵当権者が複数名いるときであっても、根抵当権者ごとの持分を申請情報の内容とすることを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「申請情報全般」は0.8%（15問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM13-3
問題ID: R04-PM13-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 申請情報全般
タグ: #抵当権、#根抵当権、#申請情報の内容、#申請情報全般
根抵当権の変更・処分（極度額・優先の定め等）
平成30年度 午後の部 第24問 肢5
抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
共同根抵当権の設定の登記がされている甲土地及び乙土地について、極度額の変更による当該根抵当権の変更の登記の申請をする場合において、その極度額を変更する契約の締結日の翌日に甲土地の利害関係人が承諾し、更にその翌日に乙土地の利害関係人が承諾したときは、当該根抵当権の変更の登記の申請は、一の申請情報ですることができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM24-5
問題ID: H30-PM24-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #一の申請情報、#仮登記、#利害関係人の承諾、#契約、#抵当権、#根抵当権
問題文・解説
導入文
抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
共同根抵当権の設定の登記がされている甲土地及び乙土地について、極度額の変更による当該根抵当権の変更の登記の申請をする場合において、その極度額を変更する契約の締結日の翌日に甲土地の利害関係人が承諾し、更にその翌日に乙土地の利害関係人が承諾したときは、当該根抵当権の変更の登記の申請は、一の申請情報ですることができない。
平成31年度 午後の部 第21問 肢2
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地及び乙土地について、共同根抵当権の設定の登記がされ、その後それぞれ根抵当権の元本の確定の登記がされている場合において、甲土地についてのみAによる極度額の減額請求がされ、その極度額の減額請求につき登記上の利害関係人が存しないときは、当該極度額の減額請求がされた日を登記原因の日付として、乙土地についての根抵当権の変更の登記の申請をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM21-2
問題ID: H31-PM21-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #所有権、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の登記
問題文・解説
導入文
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲土地及び乙土地について、共同根抵当権の設定の登記がされ、その後それぞれ根抵当権の元本の確定の登記がされている場合において、甲土地についてのみAによる極度額の減額請求がされ、その極度額の減額請求につき登記上の利害関係人が存しないときは、当該極度額の減額請求がされた日を登記原因の日付として、乙土地についての根抵当権の変更の登記の申請をすることができる。
平成31年度 午後の部 第25問 肢2
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
甲土地の乙区1番にBを根抵当権者とする根抵当権、乙区2番にCを抵当権者とする抵当権、乙区3番にDを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がそれぞれされており、Dを第1順位、Cを第2順位、Bを第3順位とする順位の変更の登記がされている場合において、AとBとが共同して、Bの根抵当権の極度額の増額の変更の登記を申請するときは、C及びDの承諾を証する情報を提供することを要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。
タグ別出題数
- #乙区: 13問（全体の0.7%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #第三者の承諾を証する情報の提供: 5問（全体の0.3%）
- #許可書、同意書: 19問（全体の1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-2
問題ID: H31-PM25-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 許可書、同意書
タグ: #乙区、#抵当権、#根抵当権、#第三者の承諾を証する情報の提供、#許可書、同意書
問題文・解説
導入文
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
甲土地の乙区1番にBを根抵当権者とする根抵当権、乙区2番にCを抵当権者とする抵当権、乙区3番にDを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がそれぞれされており、Dを第1順位、Cを第2順位、Bを第3順位とする順位の変更の登記がされている場合において、AとBとが共同して、Bの根抵当権の極度額の増額の変更の登記を申請するときは、C及びDの承諾を証する情報を提供することを要する。
解説
誤りです。 根抵当権の極度額を「増額」する場合、後順位担保権者は不利益を受けるため利害関係人に該当し、その承諾が必要です。本問では、順位変更によりC（2番）とD（1番）はB（3番）よりも先順位になっています。先順位者は後順位者の極度額が増えても不利益を受けない（優先弁済額に影響しない）ため、承諾は不要です。
令和3年度 午後の部 第17問 肢5
登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において、当該根抵当権の極度額を増額する根抵当権の変更の登記を完了したときは、当該登記の申請人であるBに対して登記識別情報は通知されない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM17-5
問題ID: R03-PM17-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #所有権、#抵当権、#根抵当権、#申請人、#登記識別情報、#登記識別情報の通知
問題文・解説
導入文
登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において、当該根抵当権の極度額を増額する根抵当権の変更の登記を完了したときは、当該登記の申請人であるBに対して登記識別情報は通知されない。
平成31年度 午後の部 第21問 肢3
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権の登記名義人とし、債権の範囲を「証書貸付取引当座貸越取引」とする根抵当権の登記がされている場合において、A及びBが元本の確定前に債権の範囲を「銀行取引」とする合意をしたときは、Aを登記権利者、Bを登記義務者として、当該根抵当権の変更の登記の申請をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM21-3
問題ID: H31-PM21-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #所有権、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の登記、#登記権利者、#登記義務者
問題文・解説
導入文
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権の登記名義人とし、債権の範囲を「証書貸付取引当座貸越取引」とする根抵当権の登記がされている場合において、A及びBが元本の確定前に債権の範囲を「銀行取引」とする合意をしたときは、Aを登記権利者、Bを登記義務者として、当該根抵当権の変更の登記の申請をすることができる。
令和2年度 午後の部 第20問 肢4
一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
根抵当権設定契約において確定期日を定め、その登記がされている場合において、確定期日の経過前に確定期日を廃止する旨の当事者間の合意がされたときは、確定期日の経過後であっても確定期日を廃止する旨の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #登記事項(期間・期日): 5問（全体の0.3%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM20-4
問題ID: R02-PM20-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #契約、#抵当権、#根抵当権、#登記事項(期間・期日)、#登記申請
問題文・解説
導入文
一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
根抵当権設定契約において確定期日を定め、その登記がされている場合において、確定期日の経過前に確定期日を廃止する旨の当事者間の合意がされたときは、確定期日の経過後であっても確定期日を廃止する旨の登記を申請することができる。
解説
誤りです。 根抵当権の確定期日が到来した場合、元本は確定します。確定後に、事後的に確定期日を廃止（変更）して、確定前の状態に戻すことはできません。
タグ: #契約、#抵当権、#根抵当権、#登記事項(期間・期日)、#登記申請
令和2年度 午後の部 第12問 肢3
次のアからオまでの登記のうち、常に付記登記によってするものの組合せは、どれか。 なお、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるものとする。
根抵当権の共有者間における根抵当権の優先の定めの登記
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「付記登記」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM12-3
問題ID: R02-PM12-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 付記登記
タグ: #主登記、#付記登記、#優先の定め、#抵当権、#根抵当権
令和5年度 午後の部 第24問 肢3
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
A及びBを登記名義人とする元本の確定前の根抵当権について、AがBに先立って弁済を受けるべきことを定めた場合には、Aを登記権利者、Bを登記義務者として、当該根抵当権の優先の定めの登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM24-3
問題ID: R05-PM24-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #優先の定め、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の登記、#申請人、#登記権利者、#登記義務者
平成31年度 午後の部 第21問 肢1
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aを根抵当権の設定者とし、B及びCを根抵当権者とする共有の根抵当権の設定の契約をするとともに、BとCとの間で当該根抵当権の元本確定後における優先弁済を受ける割合につき、各自の被担保債権の割合と異なる割合による旨の定めをしたときは当該根抵当権の設定の登記及び根抵当権の共有者間の優先の定めの登記は、ーの申請情報によって申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM21-1
問題ID: H31-PM21-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #一の申請情報、#優先の定め、#共同申請、#合同申請、#契約、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の登記、#申請人
根抵当権の相続・組織再編・変更・処分についてでした。
数次相続と指定債務者の合意について（令和4年 午後24問 肢1）
共有根抵当権者の死亡について（令和4年 午後24問 肢2）
根抵当権の承継と遺産分割について（令和4年 午後24問 肢4）
合意前の元本確定と登記の可否について（令和4年 午後24問 肢5）
既発生債権の相続と合意の登記について（令和5年 午後24問 肢2）
債務者変更と合意の一括申請について（令和4年 午後24問 肢3）
会社分割と根抵当権変更の前提登記について（令和2年 午後13問 肢5）
会社分割による移転と設定者の承諾について（平成31年 午後25問 肢1）
分割譲渡の申請情報について（平成30年 午後24問 肢3）
共同根抵当権の極度額変更の一括申請について（平成30年 午後24問 肢5）
共同根抵当権の極度額減額について（平成31年 午後21問 肢2）
極度額増額と先順位者の承諾について（平成31年 午後25問 肢2）
極度額増額と登記識別情報について（令和3年 午後17問 肢5）
債権の範囲の変更と申請人について（平成31年 午後21問 肢3）
確定期日の事後的な廃止について（令和2年 午後20問 肢4）
優先の定めの登記形式について（令和2年 午後12問 肢3）
優先の定めの申請人について（令和5年 午後24問 肢3）
設定と優先の定めの一括申請について（平成31年 午後21問 肢1）
一部譲渡の一括申請について（令和5年 午後15問 肢3）
一部譲渡の登録免許税について（令和5年 午後27問 肢4）
確定前根抵当権の持分登記について（令和4年 午後13問 肢3）