司法書士試験|不動産登記法|根抵当権の設定・仮登記・元本確定の過去問

不動産登記法、根抵当権の設定・仮登記・元本確定等に関する一問一答です。
根抵当権の設定登記・変更登記
令和5年度 午後の部 第24問 肢1
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする根抵当権を設定した場合において、登記原因を証する情報に被担保債権の範囲として「信託取引」と記載されているときは、「信託取引」を当該根抵当権の債権の範囲として当該根抵当権の設定の登記を申請することができる。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM24-1
問題ID: R05-PM24-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #信託、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の登記
令和5年度 午後の部 第24問 肢5
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする令和5年6月30日設定を登記原因及びその日付とする根抵当権の設定の登記を申請する場合において、登記原因を証する情報に元本の確定期日として「令和5年6月30日から3年間」と記載されているときであっても、当該元本の確定期日について「令和5年6月30日から3年間」を申請情報の内容として登記を申請することはできない。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM24-5
問題ID: R05-PM24-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #所有権、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の登記
問題文・解説
導入文
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする令和5年6月30日設定を登記原因及びその日付とする根抵当権の設定の登記を申請する場合において、登記原因を証する情報に元本の確定期日として「令和5年6月30日から3年間」と記載されているときであっても、当該元本の確定期日について「令和5年6月30日から3年間」を申請情報の内容として登記を申請することはできない。
平成31年度 午後の部 第21問 肢4
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記の申請をする場合において、登記原因証明情報である根抵当権設定契約証書に、根抵当権者が死亡したときは根抵当権が消滅する旨の定めが記載されているときは、当該定めを当該根抵当権の消滅に関する定めとして登記の申請をすることができる。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM21-4
問題ID: H31-PM21-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #契約、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の登記、#登記原因証明情報
問題文・解説
導入文
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記の申請をする場合において、登記原因証明情報である根抵当権設定契約証書に、根抵当権者が死亡したときは根抵当権が消滅する旨の定めが記載されているときは、当該定めを当該根抵当権の消滅に関する定めとして登記の申請をすることができる。
平成31年度 午後の部 第21問 肢5
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記を申請する場合において、登記原因証明情報である根抵当権設定契約証書に、被担保債権の範囲として「平成30年6月6日リース取引等契約」との表示がされているときであっても、「平成30年6月6日リース取引等契約」を当該根抵当権の債権の範囲として登記の申請をすることはできない。
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出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM21-5
問題ID: H31-PM21-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #契約、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の登記、#登記原因証明情報
問題文・解説
導入文
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記を申請する場合において、登記原因証明情報である根抵当権設定契約証書に、被担保債権の範囲として「平成30年6月6日リース取引等契約」との表示がされているときであっても、「平成30年6月6日リース取引等契約」を当該根抵当権の債権の範囲として登記の申請をすることはできない。
令和6年度 午後の部 第22問 肢1
抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とし、Cを債務者とする根抵当権の設定の登記の申請をする場合には、当該申請の申請情報に記載されたCの住所を証する情報の提供を要する。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
タグ別出題数
- #住所証明情報: 7問(全体の0.4%)
- #所有権: 425問(全体の22.3%)
- #抵当権: 226問(全体の11.9%)
- #抵当権又は根抵当権の登記: 5問(全体の0.3%)
- #根抵当権: 91問(全体の4.8%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM22-1
問題ID: R06-PM22-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #住所証明情報、#所有権、#抵当権、#抵当権又は根抵当権の登記、#根抵当権
問題文・解説
導入文
抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とし、Cを債務者とする根抵当権の設定の登記の申請をする場合には、当該申請の申請情報に記載されたCの住所を証する情報の提供を要する。
解説
誤りです。 根抵当権設定登記の申請において、債務者の住所を証する情報(住民票など)の提供は要求されていません。住所証明情報が必要なのは、新たに登記名義人となる者(根抵当権者)です。
平成30年度 午後の部 第24問 肢4
抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
共同根抵当権の追加設定をする場合において、既に登記がされている根抵当権の債務者の住所について区制施行による変更があったときは、当該債務者の住所の変更の登記を申請することなく、共同根抵当権の追加設定の登記を申請することができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%(25問)収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM24-4
問題ID: H30-PM24-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #仮登記、#抵当権、#根抵当権、#行政区画の変更、#追加設定
問題文・解説
導入文
抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
共同根抵当権の追加設定をする場合において、既に登記がされている根抵当権の債務者の住所について区制施行による変更があったときは、当該債務者の住所の変更の登記を申請することなく、共同根抵当権の追加設定の登記を申請することができる。
令和6年度 午後の部 第22問 肢5
抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを債務者とする根抵当権の設定の登記がされた後、Bの住所について地番変更を伴わない行政区画の変更がされた場合には、乙土地について甲土地と共同根抵当とする根抵当権の設定の登記の前提として、甲土地についてBの住所の変更の登記を申請することを要しない。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM22-5
問題ID: R06-PM22-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #所有権、#抵当権、#抵当権又は根抵当権の登記、#根抵当権、#登記申請、#行政区画の変更、#追加設定
平成30年度 午後の部 第14問 肢3
電子情報処理組織を使用する方法により不動産登記の申請をする場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例(特例方式)については、考慮しないものとする。
共同担保としての根抵当権の追加設定の登記の申請の添付情報として不動産の登記事項証明書を提供しなければならない場合において、当該不動産に係る不動産番号を申請情報の内容としたときは、当該登記事項証明書の提供を省略することができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%(15問)収録されています。
タグ別出題数
- #不動産番号: 2問(全体の0.1%)
- #会社の変更の登記等: 10問(全体の0.5%)
- #抵当権: 226問(全体の11.9%)
- #根抵当権: 91問(全体の4.8%)
- #添付情報: 52問(全体の2.7%)
- #登記事項証明書: 10問(全体の0.5%)
- #追加設定: 7問(全体の0.4%)
- #氏名住所の変更更正: 15問(全体の0.8%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM14-3
問題ID: H30-PM14-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 氏名住所の変更更正
タグ: #不動産番号、#会社の変更の登記等、#抵当権、#根抵当権、#添付情報、#登記事項証明書、#追加設定、#氏名住所の変更更正
根抵当権の仮登記
平成29年度 午後の部 第25問 肢1
Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
AがBを権利者とする根抵当権の設定の仮登記をすることに承諾したが、その承諾後、Aについて破産手続開始の決定がされ、その旨が登記された場合には、Bは、当該承諾を証する情報を提供して、当該承諾の日を登記原因の日付とする根抵当権の設定の仮登記を単独で申請することができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問(全体の2.9%)
- #抵当権: 226問(全体の11.9%)
- #根抵当権: 91問(全体の4.8%)
- #根抵当権設定の仮登記: 5問(全体の0.3%)
- #登記義務者: 56問(全体の2.9%)
- #破産手続開始の決定: 5問(全体の0.3%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-1
問題ID: H29-PM25-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #仮登記、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権設定の仮登記、#登記義務者、#破産手続開始の決定
平成29年度 午後の部 第25問 肢2
Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地とAが所有権の登記名義人である乙土地とが同一の登記所の管轄区域内にある場合において、権利者並びに根抵当権の設定の登記原因及びその日付が同一であるときは、Aは、当該権利者と共同して、甲土地及び乙土地を目的とする根抵当権の設定の仮登記の申請を一の申請情報によってすることができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-2
問題ID: H29-PM25-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #一の申請情報、#仮登記、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権設定の仮登記、#登記所
平成29年度 午後の部 第25問 肢3
Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Bを権利者とし、担保すべき元本の確定すべき期日の定めのない根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、当該設定の日から5年後にAがBに対して当該根抵当権の元本の確定の請求をしたときは、AとBは、共同して、当該根抵当権について元本の確定の登記を申請することができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問(全体の2.9%)
- #抵当権: 226問(全体の11.9%)
- #根抵当権: 91問(全体の4.8%)
- #根抵当権設定の仮登記: 5問(全体の0.3%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-3
問題ID: H29-PM25-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #仮登記、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権設定の仮登記
問題文・解説
導入文
Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Bを権利者とし、担保すべき元本の確定すべき期日の定めのない根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、当該設定の日から5年後にAがBに対して当該根抵当権の元本の確定の請求をしたときは、AとBは、共同して、当該根抵当権について元本の確定の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 根抵当権の元本確定期日の定めがない場合、設定から3年を経過すれば、設定者Aは元本確定請求ができます(民法398条の19)。この請求により元本が確定した場合、それは実体上の変動であり、仮登記である根抵当権についても「元本の確定の登記(本登記)」を申請することができます(元本確定の仮登記ではありません)。
タグ: #仮登記、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権設定の仮登記
令和4年度 午後の部 第25問 肢1
抵当権又は根抵当権の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
土地の所有権を目的とする不動産登記法第105条第1号による根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、当該根抵当権の担保すべき元本が根抵当権者の請求により確定したときは、元本確定の仮登記を申請することができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%(25問)収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問(全体の2.9%)
- #所有権: 425問(全体の22.3%)
- #抵当権: 226問(全体の11.9%)
- #抵当権又は根抵当権の仮登記: 5問(全体の0.3%)
- #根抵当権: 91問(全体の4.8%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM25-1
問題ID: R04-PM25-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #仮登記、#所有権、#抵当権、#抵当権又は根抵当権の仮登記、#根抵当権
問題文・解説
導入文
抵当権又は根抵当権の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
土地の所有権を目的とする不動産登記法第105条第1号による根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、当該根抵当権の担保すべき元本が根抵当権者の請求により確定したときは、元本確定の仮登記を申請することができる。
解説
誤りです。 根抵当権の「元本確定の登記」について、仮登記をすることは認められていません。元本確定は事実の状態であり、順位保全の必要性がないためです。
タグ: #仮登記、#所有権、#抵当権、#抵当権又は根抵当権の仮登記、#根抵当権
令和4年度 午後の部 第25問 肢5
抵当権又は根抵当権の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
同一の登記所の管轄区域内にあり、いずれもAが所有権の登記名義人である甲土地と乙土地について、それぞれBを根抵当権者とし、根抵当権の担保すべき債権の範囲、債務者及び極度額を同一とする根抵当権の設定の仮登記を申請する場合には、仮登記の登記原因及びその日付が同一であったとしても、一の申請情報によって申請することはできない。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%(25問)収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM25-5
問題ID: R04-PM25-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #一の申請情報、#仮登記、#所有権、#抵当権、#抵当権又は根抵当権の仮登記、#根抵当権、#登記所
根抵当権の元本確定の登記
令和6年度 午後の部 第13問 肢2
登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。
Aを根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の債務者Bが破産手続開始の決定を受けた場合において、Cが当該根抵当権の被担保債権を代位弁済したときは、Cは、単独で、当該根抵当権の移転の登記の申請と併せて当該根抵当権の元本の確定の登記を申請することができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%(55問)収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM13-2
問題ID: R06-PM13-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #承継、#抵当権、#根抵当権、#登記の申請人、#破産手続開始の決定、#登記申請
問題文・解説
導入文
登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。
問題文
Aを根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の債務者Bが破産手続開始の決定を受けた場合において、Cが当該根抵当権の被担保債権を代位弁済したときは、Cは、単独で、当該根抵当権の移転の登記の申請と併せて当該根抵当権の元本の確定の登記を申請することができる。
令和3年度 午後の部 第22問 肢1
根抵当権の元本確定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
元本確定前の根抵当権の登記名義人であるAがその目的不動産について担保不動産競売の申立てをし、担保不動産競売開始決定に係る差押えの登記がされたが、その後、Aが当該申立てを取り下げたため当該登記が抹消されている場合において、Bが当該差押えにより当該根抵当権が確定したものとして当該根抵当権の被担保債権について代位弁済をしたため、AとBが共同して、代位弁済による当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、その前提として当該根抵当権の元本確定の登記を申請することを要する。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問(全体の11.9%)
- #根抵当権: 91問(全体の4.8%)
- #根抵当権の元本確定の登記: 5問(全体の0.3%)
- #登記記録: 25問(全体の1.3%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM22-1
問題ID: R03-PM22-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権の元本確定の登記、#登記記録
問題文・解説
導入文
根抵当権の元本確定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
元本確定前の根抵当権の登記名義人であるAがその目的不動産について担保不動産競売の申立てをし、担保不動産競売開始決定に係る差押えの登記がされたが、その後、Aが当該申立てを取り下げたため当該登記が抹消されている場合において、Bが当該差押えにより当該根抵当権が確定したものとして当該根抵当権の被担保債権について代位弁済をしたため、AとBが共同して、代位弁済による当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、その前提として当該根抵当権の元本確定の登記を申請することを要する。
解説
正しいです。 根抵当権者Aによる競売申立てが取り下げられ、差押えの登記が抹消された場合、登記記録上からは元本確定の事実が判明しなくなります。したがって、確定後の根抵当権として「代位弁済による移転登記」をするためには、前提として「元本確定の登記」を申請する必要があります。
タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権の元本確定の登記、#登記記録
令和3年度 午後の部 第22問 肢2
根抵当権の元本確定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aを登記名義人とする元本確定前の根抵当権を目的としてBを登記名義人とする転根抵当権の設定の登記がされている場合において、Bが当該根抵当権の目的不動産について担保不動産競売の申立てをし、担保不動産競売開始決定に係る差押えの登記がされたが、その後、Cが当該差押えにより当該根抵当権が確定したものとして当該根抵当権の被担保債権について代位弁済をしたため、AとCが共同して、代位弁済による当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、その前提として当該根抵当権の元本確定の登記を申請することを要する。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問(全体の11.9%)
- #根抵当権: 91問(全体の4.8%)
- #根抵当権の元本確定の登記: 5問(全体の0.3%)
- #登記記録: 25問(全体の1.3%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM22-2
問題ID: R03-PM22-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権の元本確定の登記、#登記記録
問題文・解説
導入文
根抵当権の元本確定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
Aを登記名義人とする元本確定前の根抵当権を目的としてBを登記名義人とする転根抵当権の設定の登記がされている場合において、Bが当該根抵当権の目的不動産について担保不動産競売の申立てをし、担保不動産競売開始決定に係る差押えの登記がされたが、その後、Cが当該差押えにより当該根抵当権が確定したものとして当該根抵当権の被担保債権について代位弁済をしたため、AとCが共同して、代位弁済による当該根抵当権の移転の登記を申請するときは、その前提として当該根抵当権の元本確定の登記を申請することを要する。
解説
誤りです。 転根抵当権者Bの申立てにより差押えの登記が「されている」場合、根抵当権の元本が確定していることは登記記録上明らかです。したがって、代位弁済による移転登記を申請するにあたり、前提としての「元本確定の登記」は不要です。
タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権の元本確定の登記、#登記記録
令和3年度 午後の部 第22問 肢3
根抵当権の元本確定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
元本確定前の根抵当権について根抵当権者を分割をする会社とする会社分割があったため、根抵当権設定者が元本確定の請求を行った場合には、根抵当権設定者は元本の確定を請求したことを証する書面を添付して、単独で元本確定の登記を申請することができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
タグ別出題数
- #会社分割: 4問(全体の0.2%)
- #共同申請: 24問(全体の1.3%)
- #抵当権: 226問(全体の11.9%)
- #根抵当権: 91問(全体の4.8%)
- #根抵当権の元本確定の登記: 5問(全体の0.3%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM22-3
問題ID: R03-PM22-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #会社分割、#共同申請、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の元本確定の登記
問題文・解説
導入文
根抵当権の元本確定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
元本確定前の根抵当権について根抵当権者を分割をする会社とする会社分割があったため、根抵当権設定者が元本確定の請求を行った場合には、根抵当権設定者は元本の確定を請求したことを証する書面を添付して、単独で元本確定の登記を申請することができる。
解説
誤りです。 会社分割により根抵当権設定者が元本確定請求をした場合、元本確定の登記は、原則として共同申請によります。根抵当権設定者が単独で申請できるという規定はありません(根抵当権者が単独で申請できるケースはありますが、設定者はできません)。
タグ: #会社分割、#共同申請、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の元本確定の登記
令和3年度 午後の部 第22問 肢4
根抵当権の元本確定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
元本確定前の根抵当権について根抵当権者が元本確定の請求をした場合において、元本確定の登記を根抵当権設定者と共同して申請するときは、元本の確定の請求が配達証明付き内容証明郵便により行われたことを証する情報を提供しなければならない。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
タグ別出題数
- #共同申請: 24問(全体の1.3%)
- #単独申請: 10問(全体の0.5%)
- #抵当権: 226問(全体の11.9%)
- #根抵当権: 91問(全体の4.8%)
- #根抵当権の元本確定の登記: 5問(全体の0.3%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM22-4
問題ID: R03-PM22-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #共同申請、#単独申請、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の元本確定の登記
問題文・解説
導入文
根抵当権の元本確定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
元本確定前の根抵当権について根抵当権者が元本確定の請求をした場合において、元本確定の登記を根抵当権設定者と共同して申請するときは、元本の確定の請求が配達証明付き内容証明郵便により行われたことを証する情報を提供しなければならない。
解説
誤りです。 根抵当権者が元本確定請求をし、設定者と「共同して」元本確定登記を申請する場合、確定請求を証する書面(内容証明郵便等)の提供は不要です。共同申請により事実が確認されるからです。(単独申請の場合には必要となります)
タグ: #共同申請、#単独申請、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の元本確定の登記
令和3年度 午後の部 第22問 肢5
根抵当権の元本確定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
根抵当権者と根抵当権設定者が共同して根抵当権の元本確定の登記を申請する場合には、添付情報として根抵当権者が当該根抵当権の設定の登記を受けた際に通知された登記識別情報を提供することを要する。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問(全体の11.9%)
- #根抵当権: 91問(全体の4.8%)
- #根抵当権の元本確定の登記: 5問(全体の0.3%)
- #添付情報: 52問(全体の2.7%)
- #登記義務者: 56問(全体の2.9%)
- #登記識別情報: 38問(全体の2%)
- #登記識別情報の提供: 10問(全体の0.5%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM22-5
問題ID: R03-PM22-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権の元本確定の登記、#添付情報、#登記義務者、#登記識別情報、#登記識別情報の提供
平成30年度 午後の部 第15問 肢4
代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において、AのBに対する元本の確定請求によって元本が確定した後、Cが当該根抵当権の被担保債権を代位弁済したときは、Cは、単独で、Bに代位して、元本の確定の登記を申請することができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「代位による登記」は0.8%(15問)収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM15-4
問題ID: H30-PM15-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 代位による登記
タグ: #代位による登記、#共同申請、#単独申請、#所有権、#抵当権、#根抵当権
問題文・解説
導入文
代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において、AのBに対する元本の確定請求によって元本が確定した後、Cが当該根抵当権の被担保債権を代位弁済したときは、Cは、単独で、Bに代位して、元本の確定の登記を申請することができる。
令和5年度 午後の部 第15問 肢4
一の申請情報による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。
根抵当権者が単独で申請する根抵当権の元本の確定の登記と代位弁済を登記原因とする根抵当権の移転の登記は、一の申請情報によって申請しなければならない。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「一括申請」は0.3%(5問)収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM15-4
問題ID: R05-PM15-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 一括申請
タグ: #一の申請情報、#一の申請情報による登記、#共同申請、#単独申請、#抵当権、#根抵当権、#一括申請
根抵当権の消滅請求・抹消
平成29年度 午後の部 第14問 肢5
登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲不動産について、Aを登記名義人、Bを債務者とする根抵当権の設定の登記がされ、その後根抵当権の元本の確定の登記がされた場合において、甲不動産の所有権を取得し、所有権の登記名義人となったCが当該根抵当権の消滅請求をしたことにより当該根抵当権が消滅したときは、AとCは、消滅請求を登記原因として当該根抵当権の登記の抹消を申請することができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%(20問)収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM14-5
問題ID: H29-PM14-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #共同申請、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#登記の抹消、#抹消登記
問題文・解説
導入文
登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲不動産について、Aを登記名義人、Bを債務者とする根抵当権の設定の登記がされ、その後根抵当権の元本の確定の登記がされた場合において、甲不動産の所有権を取得し、所有権の登記名義人となったCが当該根抵当権の消滅請求をしたことにより当該根抵当権が消滅したときは、AとCは、消滅請求を登記原因として当該根抵当権の登記の抹消を申請することができる。
令和5年度 午後の部 第24問 肢4
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする元本が確定した根抵当権の設定の登記がされている場合において、Aから甲土地の所有権を取得し、その所有権の登記名義人となったCが、当該根抵当権の消滅請求をしたときは、Cは、当該根抵当権の抹消の登記の登記原因を証する情報として、当該根抵当権の極度額に相当する金額を供託したことを証する供託書正本を添付して、単独で当該根抵当権の抹消の登記を申請することができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%(509問)を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%(35問)収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM24-4
問題ID: R05-PM24-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #共同申請、#単独申請、#所有権、#抵当権、#抹消の登記、#根抵当権、#根抵当権の登記
不動産登記法、根抵当権の設定・仮登記・元本確定等に関する一問一答でした。
動画で同じ問題を聞き流しでやってみる
根抵当権者の死亡消滅の定めについて(平成31年 午後21問 肢4)
債権の範囲の記載方法について(平成31年 午後21問 肢5)
信託取引の登記について(令和5年 午後24問 肢1)
確定期日の期間による定めについて(令和5年 午後24問 肢5)
債務者の住所証明情報について(令和6年 午後22問 肢1)
追加設定と行政区画変更について(平成30年 午後24問 肢4)
追加設定と住所変更登記の要否について(令和6年 午後22問 肢5)
追加設定と登記事項証明書について(平成30年 午後14問 肢3)
仮登記義務者の破産と単独申請について(平成29年 午後25問 肢1)
共同根抵当権の仮登記について(平成29年 午後25問 肢2)
元本確定の仮登記について(令和4年 午後25問 肢1)
累積根抵当権仮登記の一括申請について(令和4年 午後25問 肢5)
仮登記根抵当権の元本確定について(平成29年 午後25問 肢3)
競売取下げ後の確定登記について(令和3年 午後22問 肢1)
転根抵当権と確定登記の要否について(令和3年 午後22問 肢2)
設定者による元本確定登記の単独申請について(令和3年 午後22問 肢3)
元本確定登記と内容証明について(令和3年 午後22問 肢4)
元本確定登記と識別情報について(令和3年 午後22問 肢5)
破産による確定と単独申請について(令和6年 午後13問 肢2)
確定後の代位弁済と単独申請について(平成30年 午後15問 肢4)
確定登記と移転登記の一括申請について(令和5年 午後15問 肢4)
消滅請求による抹消登記について(平成29年 午後14問 肢5)
消滅請求と単独抹消について(令和5年 午後24問 肢4)