司法書士試験｜不動産登記法｜所有権移転（売買・贈与・時効・利益相反など）過去問29問

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aに保佐人B及び保佐監督人Cが選任されている場合において、Bがその所有する甲不動産をAに売却したときは、A及びBは、AB間の甲不動産の売買についてCの同意を証する情報を提供して、BからAへの売買を原因とする所有権の移転の登記の申請をすることができる。

不動産登記法 / 所有権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM19-3

問題ID: R06-PM19-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #利益相反取引、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記

問題文・解説

導入文

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aに保佐人B及び保佐監督人Cが選任されている場合において、Bがその所有する甲不動産をAに売却したときは、A及びBは、AB間の甲不動産の売買についてCの同意を証する情報を提供して、BからAへの売買を原因とする所有権の移転の登記の申請をすることができる。

解説

正しいです。保佐人（B）が被保佐人（A）と利益相反取引（売買）を行う場合、保佐監督人（C）の同意だけでなく、CがAを代表（代理）して契約等を行う必要があります。単に同意書を添付してBが申請代理人となることは認められないケースが多いです。（※利益相反行為には特別代理人等の選任が必要）

タグ: #利益相反取引、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記

不動産登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

成年後見人Aが、成年被後見人Bが所有権の登記名義人であり、Bの居住の用に供しない建物をCとの間で売買した場合において、当該売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、当該売買につき家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記の申請: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM20-3

問題ID: R04-PM20-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #不動産登記の申請、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請

問題文・解説

導入文

不動産登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

成年後見人Aが、成年被後見人Bが所有権の登記名義人であり、Bの居住の用に供しない建物をCとの間で売買した場合において、当該売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、当該売買につき家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供することを要しない。

解説

正しいです。成年後見人が被後見人の不動産を処分する場合、家庭裁判所の許可が必要なのは「居住用不動産」に限られます（民法859条の3）。非居住用不動産の売却には許可証の提供は不要です。

タグ: #不動産登記の申請、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請

Aを売主、Bを買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請（以下「本件申請」という。）に、成年後見人が関与する事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aに成年後見人が選任されている場合において、Aの居住の用に供する建物につき本件申請をするときは、家庭裁判所の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

不動産登記法 / 所有権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#成年後見人が関与する所有権移転登記: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM18-1

問題ID: H29-PM18-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #成年後見人が関与する所有権移転登記、#所有権

問題文・解説

導入文

Aを売主、Bを買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請（以下「本件申請」という。）に、成年後見人が関与する事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aに成年後見人が選任されている場合において、Aの居住の用に供する建物につき本件申請をするときは、家庭裁判所の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

解説

正しいです。成年後見人が被後見人の「居住用不動産」を処分（売買等）する場合、家庭裁判所の許可が必要です（民法859条の3）。許可書を添付しなければ登記は受理されません。

タグ: #成年後見人が関与する所有権移転登記、#所有権

Aを売主、Bを買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請（以下「本件申請」という。）に、成年後見人が関与する事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aに成年後見人が選任されている場合において、Aの居住の用に供しない建物につき本件申請をするときは、後見監督人が選任されているときであっても、後見監督人の同意があったことを証する情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 所有権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#成年後見人が関与する所有権移転登記: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM18-2

問題ID: H29-PM18-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #成年後見人が関与する所有権移転登記、#所有権

問題文・解説

導入文

Aを売主、Bを買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請（以下「本件申請」という。）に、成年後見人が関与する事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aに成年後見人が選任されている場合において、Aの居住の用に供しない建物につき本件申請をするときは、後見監督人が選任されているときであっても、後見監督人の同意があったことを証する情報を提供することを要しない。

解説

誤りです。後見監督人が選任されている場合、成年後見人が不動産の売買等の重要行為を行うには、後見監督人の同意が必要です（民法864条）。これは居住用不動産でなくても適用されます。同意を証する情報の提供が必要です。

タグ: #成年後見人が関与する所有権移転登記、#所有権

Aを売主、Bを買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請（以下「本件申請」という。）に、成年後見人が関与する事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aに成年後見人が選任されている場合において、本件申請の添付情報として資格者代理人が作成した本人確認情報を提供するときは、当該本人確認情報は、当該成年後見人についてのものであることを要する。

不動産登記法 / 所有権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#成年後見人が関与する所有権移転登記: 5問（全体の0.3%）
#本人確認情報: 4問（全体の0.2%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）
#申請人: 37問（全体の1.9%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#登記識別情報: 38問（全体の2%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM18-3

問題ID: H29-PM18-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #成年後見人が関与する所有権移転登記、#本人確認情報、#添付情報、#申請人、#登記申請、#登記識別情報、#所有権

Aを売主、Bを買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請（以下「本件申請」という。）に、成年後見人が関与する事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Bに成年後見人が選任されている場合には、本件申請の添付情報として当該成年後見人の住所を証する情報を提供しなければならない。

不動産登記法 / 所有権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#住所証明情報: 7問（全体の0.4%）
#成年後見人が関与する所有権移転登記: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM18-4

問題ID: H29-PM18-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #住所証明情報、#成年後見人が関与する所有権移転登記、#所有権、#添付情報

問題文・解説

導入文

Aを売主、Bを買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請（以下「本件申請」という。）に、成年後見人が関与する事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Bに成年後見人が選任されている場合には、本件申請の添付情報として当該成年後見人の住所を証する情報を提供しなければならない。

解説

誤りです。所有権移転登記の権利者（買主B）の住所証明情報（住民票）は、新たに名義人となる「B本人」のものが必要です。法定代理人（成年後見人）の住所証明書ではありません。

タグ: #住所証明情報、#成年後見人が関与する所有権移転登記、#所有権、#添付情報

Aを売主、Bを買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請（以下「本件申請」という。）に、成年後見人が関与する事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Bに成年後見人が選任されている場合において、当該成年後見人が法定代理人として自ら本件申請をし、その登記が完了したときは、登記識別情報は当該成年後見人に通知される。

不動産登記法 / 所有権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#成年後見人が関与する所有権移転登記: 5問（全体の0.3%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#登記識別情報: 38問（全体の2%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM18-5

問題ID: H29-PM18-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #成年後見人が関与する所有権移転登記、#登記申請、#登記識別情報、#所有権

問題文・解説

導入文

Aを売主、Bを買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請（以下「本件申請」という。）に、成年後見人が関与する事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Bに成年後見人が選任されている場合において、当該成年後見人が法定代理人として自ら本件申請をし、その登記が完了したときは、登記識別情報は当該成年後見人に通知される。

解説

正しいです。法定代理人が登記申請をした場合、新たに発行される登記識別情報は、原則として「法定代理人」に対して通知されます（本人が未成年や被後見人の場合、管理能力の問題があるため）。

タグ: #成年後見人が関与する所有権移転登記、#登記申請、#登記識別情報、#所有権

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aのために選任された不在者の財産の管理人が、Aを所有権の登記名義人とする不動産を家庭裁判所の許可を得てBに売却し、AからBへの所有権の移転の登記を申請する場合においては、その許可があったことを証する情報は、その作成の日から3か月以内のものを提供しなければならない。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請: 5問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM16-1

問題ID: H29-PM16-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請、#相続

問題文・解説

導入文

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aのために選任された不在者の財産の管理人が、Aを所有権の登記名義人とする不動産を家庭裁判所の許可を得てBに売却し、AからBへの所有権の移転の登記を申請する場合においては、その許可があったことを証する情報は、その作成の日から3か月以内のものを提供しなければならない。

解説

誤りです。不在者財産管理人の権限外行為許可書（裁判書の謄本）には、作成後3ヶ月以内といった有効期限の定めはありません。いつでも使用可能です。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請、#相続

登記原因につき第三者の同意又は承諾を得たことを証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。なお、X株式会社及びY株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

X株式会社及びX株式会社の完全子会社であるY株式会社の代表取締役がそれぞれA一人である場合において、Y株式会社が所有権の登記名義人である甲不動産をX株式会社に売り渡したことにより売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、X株式会社とY株式会社が完全親子会社であることを証する情報を提供すれば、X株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要しない。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#利益相反: 5問（全体の0.3%）
#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM26-2

問題ID: R02-PM26-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #利益相反、#利益相反取引、#所有権、#所有権の移転の登記、#許可書、同意書

問題文・解説

導入文

登記原因につき第三者の同意又は承諾を得たことを証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。なお、X株式会社及びY株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

問題文

X株式会社及びX株式会社の完全子会社であるY株式会社の代表取締役がそれぞれA一人である場合において、Y株式会社が所有権の登記名義人である甲不動産をX株式会社に売り渡したことにより売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、X株式会社とY株式会社が完全親子会社であることを証する情報を提供すれば、X株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要しない。

解説

正しいです。親会社（X）と完全子会社（Y）の間で取引を行う場合、経済的利益が一体であるため、実質的な利益相反は生じないと解されています。したがって、代表者が同一（A）であっても、利益相反取引の承認（取締役会決議等）を証する情報の提供は不要です。

タグ: #利益相反、#利益相反取引、#所有権、#所有権の移転の登記、#許可書、同意書

登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

取締役会設置会社である甲株式会社の取締役がA、B及びD、代表取締役がA及びBであり、取締役会設置会社である乙株式会社の取締役がA、C及びD、代表取締役がA及びCである場合において、Bが甲株式会社を、Cが乙株式会社をそれぞれ代表して甲株式会社が所有権の登記名義人である不動産を乙株式会社に売却し、当該売却による所有権の移転の登記を申請するときは、いずれの会社についても当該取引について取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM19-5

問題ID: R04-PM19-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #利益相反取引、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報、#許可書、同意書

登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

取締役会設置会社でない甲株式会社がその代表取締役Aに対して甲株式会社が所有権の登記名義人である不動産を売却するに当たり甲株式会社の株主総会の承認を受けたことを証する情報を記載した株主総会議事録が書面によって作成されている場合において、当該売却による所有権の移転の登記を申請するときは、出席した取締役全員の記名押印がされた株主総会議事録及びその印鑑に関する証明書を添付しなければならない。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM19-4

問題ID: R04-PM19-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #利益相反取引、#印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報、#許可書、同意書

不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。

取締役会設置会社であるA株式会社とその代表取締役であるBとの間で締結した売買契約に基づく所有権の移転の登記を申請する場合において、利益相反取引に当たる当該売買契約を承認する旨のA株式会社の取締役会の議事録及び当該議事録に押印された印鑑に関する証明書を添付するときは、当該印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものでなければならない。

不動産登記法 / 期間の定め

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記に関する法令における期間の定め: 5問（全体の0.3%）
#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#期間の定め: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM25-3

問題ID: R05-PM25-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 期間の定め

タグ: #不動産登記に関する法令における期間の定め、#利益相反取引、#印鑑証明書、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#期間の定め

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

甲土地の所有権の登記名義人である株式会社Aを吸収合併消滅会社とし、株式会社 Bを吸収合併存続会社とする吸収合併がされた場合において、甲土地について合併を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、登記原因証明情報として、合併の記載のあるAの登記事項証明書を提供しなければならない。

不動産登記法 / 所有権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#吸収合併: 34問（全体の1.8%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記事項証明書: 10問（全体の0.5%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM19-2

問題ID: R06-PM19-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #吸収合併、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記事項証明書、#登記原因証明情報

問題文・解説

導入文

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

甲土地の所有権の登記名義人である株式会社Aを吸収合併消滅会社とし、株式会社 Bを吸収合併存続会社とする吸収合併がされた場合において、甲土地について合併を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、登記原因証明情報として、合併の記載のあるAの登記事項証明書を提供しなければならない。

解説

誤りです。吸収合併による所有権移転登記の登記原因証明情報は、合併の事実が記載された「吸収合併存続会社（B）」の登記事項証明書です。消滅会社（A）のものではありません。

タグ: #吸収合併、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記事項証明書、#登記原因証明情報

権利能力なき社団と登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

Bが所有権の登記名義人である甲土地について、権利能力なき社団であるA社団がBから甲土地を買い受けたがその旨の登記が未了であるうちに、A社団が地方自治法第260条の2第1項の地縁による団体としての認可を受けた場合において、A社団と当該地縁による団体の同一性が認められるときは、売買を登記原因としてBから当該地縁による団体への所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#権利能力なき社団: 7問（全体の0.4%）
#権利能力なき社団と登記: 5問（全体の0.3%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM16-4

問題ID: H31-PM16-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#権利能力なき社団、#権利能力なき社団と登記、#登記申請

問題文・解説

導入文

権利能力なき社団と登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

Bが所有権の登記名義人である甲土地について、権利能力なき社団であるA社団がBから甲土地を買い受けたがその旨の登記が未了であるうちに、A社団が地方自治法第260条の2第1項の地縁による団体としての認可を受けた場合において、A社団と当該地縁による団体の同一性が認められるときは、売買を登記原因としてBから当該地縁による団体への所有権の移転の登記を申請することができる。

解説

正しいです。権利能力なき社団が認可地縁団体となった場合、同一性が認められるため、認可前に取得していた不動産について、前所有者Bから直接「認可地縁団体」名義への移転登記を申請することができます。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#権利能力なき社団、#権利能力なき社団と登記、#登記申請

権利能力なき社団と登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

権利能力なき社団であるA社団の構成員全員に総有的に帰属する甲土地について、その所有権の登記名義人がA社団の代表者であるBであったところ、A社団が地方自治法第260条の2第1項の地縁による団体としての認可を受けたため、Bから当該地縁による団体への所有権の移転の登記をBと当該地縁による団体とが共同して申請する場合には、登記原因証明情報として市町村長が作成した同条第12項に規定する証明書を提供すれば足りる。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#委任の終了: 2問（全体の0.1%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#権利能力なき社団: 7問（全体の0.4%）
#権利能力なき社団と登記: 5問（全体の0.3%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM16-5

問題ID: H31-PM16-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #委任の終了、#所有権、#所有権の移転の登記、#権利能力なき社団、#権利能力なき社団と登記、#登記原因証明情報、#登記申請

申請情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

権利能力なき社団の構成員全員に総有的に帰属する建物について、当該建物の所有権の登記名義人である旧代表者Aが死亡した場合において、当該社団が、Aの相続人全員を被告として、新代表者Bへの所有権の移転の登記手続をすることを求める訴えを提起し、当該訴えを認容する判決が確定したときは、Bは、当該判決に基づき、「権利者B」を申請情報の内容とする所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 申請情報全般

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「申請情報全般」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#権利能力なき社団: 7問（全体の0.4%）
#申請情報全般: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM12-3

問題ID: H29-PM12-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 申請情報全般

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#権利能力なき社団、#申請情報全般

問題文・解説

導入文

申請情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

権利能力なき社団の構成員全員に総有的に帰属する建物について、当該建物の所有権の登記名義人である旧代表者Aが死亡した場合において、当該社団が、Aの相続人全員を被告として、新代表者Bへの所有権の移転の登記手続をすることを求める訴えを提起し、当該訴えを認容する判決が確定したときは、Bは、当該判決に基づき、「権利者B」を申請情報の内容とする所有権の移転の登記を申請することができる。

解説

正しいです。権利能力なき社団の実質的な所有不動産について、旧代表者A名義のままAが死亡した場合、社団はAの相続人を被告として「新代表者Bへの移転登記」を求める訴えを提起できます。勝訴すれば、その判決に基づき、直接「A（相続人）→B」の移転登記を申請できます（最高裁判例）。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#権利能力なき社団、#申請情報全般

Aを所有権の登記名義人とする農地である甲土地に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

AとBとの間で甲土地の売買契約が締結されたが、AがBに対する所有権の移転の登記手続に協力せず、また、A及びBが農地法所定の許可を得ていない場合において、農地法所定の許可を条件にAからBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定し、当該条件が成就したときは、Bは、当該条件の成就に係る執行文の付与を受けた当該確定判決の判決書の正本を登記原因証明情報として提供して、単独で所有権の移転の登記の申請をすることができる。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#執行文: 16問（全体の0.8%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
#給付判決: 3問（全体の0.2%）
#農地についての登記: 4問（全体の0.2%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-2

問題ID: H31-PM14-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #執行文、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#給付判決、#農地についての登記、#農地法所定の許可、#許可書、同意書

登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

地目が農地である土地に売買を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において、当該売買の合意解除による当該所有権の移転の登記の抹消を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#合意解除: 3問（全体の0.2%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#解除: 33問（全体の1.7%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM19-1

問題ID: R04-PM19-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #合意解除、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報、#解除、#農地法所定の許可、#許可書、同意書

登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

地目が農地である土地について財産分与に関する調停が成立したことにより「財産分与」を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#財産分与: 5問（全体の0.3%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#許可書、: 1問（全体の0.1%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM19-3

問題ID: R04-PM19-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報、#財産分与、#農地法所定の許可、#許可書、、#許可書、同意書

Aを所有権の登記名義人とする農地である甲土地に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

甲土地にBを買戻権者とする買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻しの期間中にBがAに対してAが支払った売買代金及び契約の費用を返還して買戻しの意思表示をしたが、買戻しの期間経過後に買戻しによる所有権の移転についての農地法所定の許可があったときは、A及びBは、農地法所定の許可が到達した日を登記原因の日付とする買戻しによる所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#売買代金: 5問（全体の0.3%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#費用: 5問（全体の0.3%）
#農地についての登記: 4問（全体の0.2%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-5

問題ID: H31-PM14-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #売買代金、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#費用、#農地についての登記、#農地法所定の許可、#許可書、同意書

買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。

買戻しの特約が付された売買契約が締結され、所有権の移転の時期を後日売買代金の全額を支払ったときとする旨の合意がされた場合には、買戻しの特約の登記の申請に係る登記原因の日付を当該売買契約の締結の日とし、所有権の移転の登記の申請に係る登記原因の日付を当該売買代金全額の支払をした日として、買戻しの特約の登記と所有権の移転の登記とを同時に申請することができる。

不動産登記法 / 買戻し

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「買戻し」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#売買代金: 5問（全体の0.3%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#買戻しの特約の登記: 5問（全体の0.3%）
#買戻特約: 5問（全体の0.3%）
#買戻し: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM20-5

問題ID: R05-PM20-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 買戻し

タグ: #売買代金、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#買戻しの特約の登記、#買戻特約、#買戻し

買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

甲土地の所有権の移転の登記と同時に買戻しの特約の登記がされている場合において、売買を登記原因として当該特約に係る買戻権の移転の登記を申請するときは、登記権利者の住所を証する情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 買戻し

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「買戻し」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#住所証明情報: 7問（全体の0.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）
#買戻し特約の登記: 5問（全体の0.3%）
#買戻し: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM21-1

問題ID: H29-PM21-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 買戻し

タグ: #住所証明情報、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記権利者、#買戻し特約の登記、#買戻し

買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

乙建物の所有権の移転の登記と同時に買戻しの特約の登記がされ、当該特約に係る買戻権を目的として差押えの登記がされている場合において、当該買戻権の買戻期間が満了したときは、当該差押えの登記に係る差押債権者の承諾を証する情報を提供して当該買戻しの特約の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記法 / 買戻し

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「買戻し」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#買戻し特約の登記: 5問（全体の0.3%）
#買戻し: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM21-4

問題ID: H29-PM21-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 買戻し

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#買戻し特約の登記、#買戻し

問題文・解説

導入文

買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

乙建物の所有権の移転の登記と同時に買戻しの特約の登記がされ、当該特約に係る買戻権を目的として差押えの登記がされている場合において、当該買戻権の買戻期間が満了したときは、当該差押えの登記に係る差押債権者の承諾を証する情報を提供して当該買戻しの特約の登記の抹消を申請することができる。

解説

正しいです。買戻し特約の登記を抹消する場合、その買戻権を目的とする差押え等の第三者がいるときは、その者は「登記上の利害関係を有する第三者」に該当します。したがって、抹消にはその承諾証明情報の提供が必要です。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#買戻し特約の登記、#買戻し

登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

売買を原因とするAからBへの所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について、買戻しの特約が付された売買契約の日から10年を経過したことにより、Bが単独で当該買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM16-3

問題ID: R06-PM16-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#添付情報

問題文・解説

導入文

登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

売買を原因とするAからBへの所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について、買戻しの特約が付された売買契約の日から10年を経過したことにより、Bが単独で当該買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない。

解説

誤りです。買戻し期間（最長10年）が経過し、権利が消滅したことを原因として抹消登記をする場合でも、「期間満了により消滅した」旨を記載した報告書などの登記原因証明情報の提供が必要です。

タグ: #契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#添付情報

時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

Aは、Bが所有権の登記名義人である甲土地を占有していたが、甲土地の取得時効の完成前に死亡し、Aの相続人であるCが甲土地の占有を継続して甲土地を時効により取得した場合において、Cが当該時効の起算日より後に出生したときであっても、Cは、時効取得を登記原因として、当該時効の起算日の日付を登記原因の日付とする所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 所有権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#承継: 18問（全体の0.9%）
#時効取得: 6問（全体の0.3%）
#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM19-1

問題ID: R05-PM19-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#時効取得、#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記

問題文・解説

導入文

時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

Aは、Bが所有権の登記名義人である甲土地を占有していたが、甲土地の取得時効の完成前に死亡し、Aの相続人であるCが甲土地の占有を継続して甲土地を時効により取得した場合において、Cが当該時効の起算日より後に出生したときであっても、Cは、時効取得を登記原因として、当該時効の起算日の日付を登記原因の日付とする所有権の移転の登記を申請することができる。

解説

正しいです。時効取得による所有権移転登記の登記原因日付は「時効の起算日（占有開始日）」です。相続人Cがその後に生まれたとしても、被相続人Aの占有開始日を原因日付として、C名義への移転登記（Aの時効完成の効果をCが承継）を申請することができます。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#時効取得、#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記

時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

Aは、B及びCが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、Bが共有者全員持分全部移転の登記に協力しない場合には、Aは、Cと共同して時効取得を登記原因としてCの持分の移転の登記を申請することはできない。

不動産登記法 / 所有権

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#共有者全員持分全部移転: 2問（全体の0.1%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#時効取得: 6問（全体の0.3%）
#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM19-2

問題ID: R05-PM19-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #共有者全員持分全部移転、#所有権、#時効取得、#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記

問題文・解説

導入文

時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

Aは、B及びCが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、Bが共有者全員持分全部移転の登記に協力しない場合には、Aは、Cと共同して時効取得を登記原因としてCの持分の移転の登記を申請することはできない。

解説

誤りです。時効取得者は、原所有者（共有者B, C）に対して持分全部移転登記を請求できます。Bが協力しない場合でも、協力するCとの間でC持分の移転登記のみを単独（Cとの共同）で申請することは可能です。

タグ: #共有者全員持分全部移転、#所有権、#時効取得、#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記

時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

Aは、Bが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、その時効の起算日より前にBが死亡していた場合には、Aは、甲土地について相続を登記原因とする所有権の移転の登記をすることなく、Bの相続人全員と共同してBからAへの所有権の移転の登記を申請することはできない。

不動産登記法 / 所有権

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#承継: 18問（全体の0.9%）
#時効取得: 6問（全体の0.3%）
#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM19-3

問題ID: R05-PM19-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#時効取得、#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記、#登記義務者

時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

Aは、時効の起算日より後にBが死亡し、Bの相続人であるCに相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされている甲土地を時効により取得した場合には、Cへの所有権の移転の登記を抹消した上で、Aは、Bの相続人全員と共同して所有権の移転の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 / 所有権

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#時効取得: 6問（全体の0.3%）
#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM19-4

問題ID: R05-PM19-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#時効取得、#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記

問題文・解説

導入文

時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

Aは、時効の起算日より後にBが死亡し、Bの相続人であるCに相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされている甲土地を時効により取得した場合には、Cへの所有権の移転の登記を抹消した上で、Aは、Bの相続人全員と共同して所有権の移転の登記を申請しなければならない。

解説

誤りです。時効期間の途中で所有者Bが死亡し、相続人Cに登記が移転した後、時効が完成した場合、Cは「時効完成時の所有者」となります。AはCから直接、時効取得による移転登記を受けることができます。Cの相続登記を抹消する必要はありません。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#時効取得、#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記

時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

Aは、Bが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、その後に、BがCに対し、甲土地を贈与しており、贈与を登記原因とするBからCへの所有権の移転の登記がされている場合には、Aは、Cと共同して時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 所有権

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#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#時効取得: 6問（全体の0.3%）
#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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出題年: 令和5年

問題番号: PM19-5

問題ID: R05-PM19-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#時効取得、#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記

問題文・解説

導入文

時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

Aは、Bが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、その後に、BがCに対し、甲土地を贈与しており、贈与を登記原因とするBからCへの所有権の移転の登記がされている場合には、Aは、Cと共同して時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。

解説

誤りです。時効完成「後」に、原所有者Bが第三者Cに譲渡し登記を済ませた場合、AはCに対して時効取得を対抗できません（二重譲渡の関係）。したがって、AはCと共同して時効取得の登記を申請することはできません。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#時効取得、#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記

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