司法書士試験｜不動産登記法｜「添付情報」印鑑証明書・住所証明情報の過去問を28問

市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次の記述のうち、正しいものは、どれか。

所有権の移転の仮登記を申請するときは、仮登記の登記権利者の住所を証する情報の提供を要する。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#仮登記: 55問（全体の2.9%）
#住所を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#住所証明情報: 7問（全体の0.4%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#申請人: 37問（全体の1.9%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM16-1

問題ID: R02-PM16-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #仮登記、#住所を証する情報、#住所証明情報、#印鑑証明書、#所有権、#申請人、#登記権利者、#登記義務者、#添付情報

市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次の記述のうち、正しいものは、どれか。

信託による所有権の移転の登記を申請するときは、受益者となる者の住所を証する情報の提供を要する。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#住所を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#住所証明情報: 7問（全体の0.4%）
#信託: 25問（全体の1.3%）
#受益者: 18問（全体の0.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#申請人: 37問（全体の1.9%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM16-5

問題ID: R02-PM16-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #住所を証する情報、#住所証明情報、#信託、#受益者、#所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#添付情報

市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次の記述のうち、正しいものは、どれか。

未登記の建物につき処分の制限の登記の嘱託に基づき職権により所有権の保存の登記がされるときは、当該嘱託において当該建物の所有者の住所を証する情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#住所を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#住所証明情報: 7問（全体の0.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM16-3

問題ID: R02-PM16-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #住所を証する情報、#住所証明情報、#所有権、#所有権の保存の登記、#添付情報

問題文・解説

導入文

市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次の記述のうち、正しいものは、どれか。

問題文

未登記の建物につき処分の制限の登記の嘱託に基づき職権により所有権の保存の登記がされるときは、当該嘱託において当該建物の所有者の住所を証する情報を提供することを要しない。

解説

正しいです。職権による所有権保存登記（未登記建物への差押え等に伴うもの）においては、嘱託書に所有者の住所等の記載はありますが、添付情報としての住所証明情報の提供は求められていません。

タグ: #住所を証する情報、#住所証明情報、#所有権、#所有権の保存の登記、#添付情報

買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

甲土地の所有権の移転の登記と同時に買戻しの特約の登記がされている場合において、売買を登記原因として当該特約に係る買戻権の移転の登記を申請するときは、登記権利者の住所を証する情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 買戻し

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「買戻し」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#住所証明情報: 7問（全体の0.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）
#買戻し特約の登記: 5問（全体の0.3%）
#買戻し: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM21-1

問題ID: H29-PM21-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 買戻し

タグ: #住所証明情報、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記権利者、#買戻し特約の登記、#買戻し

Aを売主、Bを買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請（以下「本件申請」という。）に、成年後見人が関与する事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Bに成年後見人が選任されている場合には、本件申請の添付情報として当該成年後見人の住所を証する情報を提供しなければならない。

不動産登記法 / 所有権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#住所証明情報: 7問（全体の0.4%）
#成年後見人が関与する所有権移転登記: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM18-4

問題ID: H29-PM18-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #住所証明情報、#成年後見人が関与する所有権移転登記、#所有権、#添付情報

問題文・解説

導入文

Aを売主、Bを買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請（以下「本件申請」という。）に、成年後見人が関与する事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Bに成年後見人が選任されている場合には、本件申請の添付情報として当該成年後見人の住所を証する情報を提供しなければならない。

解説

誤りです。所有権移転登記の権利者（買主B）の住所証明情報（住民票）は、新たに名義人となる「B本人」のものが必要です。法定代理人（成年後見人）の住所証明書ではありません。

タグ: #住所証明情報、#成年後見人が関与する所有権移転登記、#所有権、#添付情報

抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とし、Cを債務者とする根抵当権の設定の登記の申請をする場合には、当該申請の申請情報に記載されたCの住所を証する情報の提供を要する。

不動産登記法 / 根抵当権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#住所証明情報: 7問（全体の0.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#抵当権又は根抵当権の登記: 5問（全体の0.3%）
#根抵当権: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM22-1

問題ID: R06-PM22-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 根抵当権

タグ: #住所証明情報、#所有権、#抵当権、#抵当権又は根抵当権の登記、#根抵当権

問題文・解説

導入文

抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とし、Cを債務者とする根抵当権の設定の登記の申請をする場合には、当該申請の申請情報に記載されたCの住所を証する情報の提供を要する。

解説

誤りです。根抵当権設定登記の申請において、債務者の住所を証する情報（住民票など）の提供は要求されていません。住所証明情報が必要なのは、新たに登記名義人となる者（根抵当権者）です。

タグ: #住所証明情報、#所有権、#抵当権、#抵当権又は根抵当権の登記、#根抵当権

市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次の記述のうち、正しいものは、どれか。

所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに相続人のあることが明らかでないため、Bが相続財産管理人に選任された場合において、A名義の不動産を相続財産法人名義とする登記を申請するときは、相続財産管理人Bの住所を証する情報の提供を要する。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#代理権限証明情報: 6問（全体の0.3%）
#住所を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#住所証明情報: 7問（全体の0.4%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#氏名変更: 5問（全体の0.3%）
#申請人: 37問（全体の1.9%）
#相続財産法人: 4問（全体の0.2%）
#相続財産管理人: 7問（全体の0.4%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM16-2

問題ID: R02-PM16-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #代理権限証明情報、#住所を証する情報、#住所証明情報、#印鑑証明書、#所有権、#氏名変更、#申請人、#相続財産法人、#相続財産管理人、#添付情報

書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

税金の滞納者が所有権の登記名義人である不動産について、税務署が公売処分による当該不動産の所有権の移転の登記を嘱託するときは、その嘱託情報に記名押印した者に係る印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

不動産登記法 / 印鑑証明書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM18-5

問題ID: H30-PM18-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 印鑑証明書

タグ: #印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記

問題文・解説

導入文

書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

税金の滞納者が所有権の登記名義人である不動産について、税務署が公売処分による当該不動産の所有権の移転の登記を嘱託するときは、その嘱託情報に記名押印した者に係る印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

解説

正しいです。官公署（税務署）が公売処分による登記を嘱託する場合、嘱託書に押印した公務員の印鑑証明書の提供は不要です（公文書としての信用性があるため）。

タグ: #印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記

書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

自己信託の登記がされた不動産について、当該自己信託に係る信託行為の定めに基づき信託が終了したことにより当該不動産が委託者の固有財産となった旨の登記を申請するときは、受託者の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

不動産登記法 / 印鑑証明書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#信託: 25問（全体の1.3%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#受託者: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM18-4

問題ID: H30-PM18-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 印鑑証明書

タグ: #信託、#印鑑証明書、#受託者

問題文・解説

導入文

書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

自己信託の登記がされた不動産について、当該自己信託に係る信託行為の定めに基づき信託が終了したことにより当該不動産が委託者の固有財産となった旨の登記を申請するときは、受託者の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

解説

正しいです。自己信託の終了により、信託財産が委託者の固有財産に戻る場合、形式的には「受託者」から「委託者（＝受託者と同一人物）」への移転となります。同一人物内での帳簿上の移動に近い性質等のため、印鑑証明書の添付は不要とされています（不動産登記規則第49条2項の例外規定等）。

タグ: #信託、#印鑑証明書、#受託者

書面申請における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、A、B及びCは自然人とし、いずれの申請においても必要な登記識別情報は提供されているものとする。

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bを質権者とし、Aを債務者とする質権の設定の登記がされている場合において、CがAの債務を免責的に引き受けたことにより当該質権の債務者の変更の登記を申請するときは、Aの印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

不動産登記法 / 印鑑証明書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#書面申請における印鑑に関する証明書の添付: 5問（全体の0.3%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#質権の設定の登記: 6問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM17-2

問題ID: R06-PM17-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 印鑑証明書

タグ: #印鑑証明書、#所有権、#書面申請における印鑑に関する証明書の添付、#登記義務者、#質権の設定の登記

書面申請における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、A、B及びCは自然人とし、いずれの申請においても必要な登記識別情報は提供されているものとする。

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aが単独で甲土地を自己信託の対象とする方法によってされた信託による権利の変更の登記を申請する場合には、Aの印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

不動産登記法 / 印鑑証明書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#信託: 25問（全体の1.3%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#受託者: 19問（全体の1%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#書面申請における印鑑に関する証明書の添付: 5問（全体の0.3%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM17-3

問題ID: R06-PM17-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 印鑑証明書

タグ: #信託、#印鑑証明書、#受託者、#所有権、#書面申請における印鑑に関する証明書の添付、#登記義務者

書面申請における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、A、B及びCは自然人とし、いずれの申請においても必要な登記識別情報は提供されているものとする。

Aが登記名義人である所有権の保存の登記がされているが、所有権の移転の登記がされていない甲建物について、Aが単独で当該所有権の保存の登記の抹消を申請する場合には、Aの印鑑に関する証明書を添付することを要する。

不動産登記法 / 印鑑証明書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#書面申請における印鑑に関する証明書の添付: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM17-5

問題ID: R06-PM17-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 印鑑証明書

タグ: #印鑑証明書、#所有権、#所有権の保存の登記、#所有権の移転の登記、#書面申請における印鑑に関する証明書の添付

書面申請における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、A、B及びCは自然人とし、いずれの申請においても必要な登記識別情報は提供されているものとする。

A及びBが所有権の登記名義人である甲土地について、共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記を申請する場合には、A及びBの印鑑に関する証明書を添付することを要する。

不動産登記法 / 印鑑証明書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#共有物分割: 2問（全体の0.1%）
#共有物分割禁止の定め: 1問（全体の0.1%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#書面申請における印鑑に関する証明書の添付: 5問（全体の0.3%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM17-4

問題ID: R06-PM17-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 印鑑証明書

タグ: #共有物分割、#共有物分割禁止の定め、#印鑑証明書、#所有権、#書面申請における印鑑に関する証明書の添付、#登記義務者

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

自然人であるAからBへの所有権の移転の登記がされてBが所有権の登記名義人となった甲土地について、当該所有権の移転の登記が抹消され、その後、当該所有権の移転の登記の回復を申請する場合には、Aの印鑑に関する証明書の提供を要しない。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM23-2

問題ID: R06-PM23-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#抹消された登記の回復、#登記義務者、#抹消登記

書面申請における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、A、B及びCは自然人とし、いずれの申請においても必要な登記識別情報は提供されているものとする。

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、AからBへの所有権の移転の登記が申請されている場合において、当該登記が完了する前に当事者の登記申請意思の撤回を理由として当該申請を取り下げるときは、当該申請を取り下げる旨の情報を記載した書面にA及びBの印鑑に関する証明書を添付することを要する。

不動産登記法 / 印鑑証明書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#書面申請における印鑑に関する証明書の添付: 5問（全体の0.3%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#登記申請意思: 2問（全体の0.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM17-1

問題ID: R06-PM17-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 印鑑証明書

タグ: #印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#書面申請における印鑑に関する証明書の添付、#登記申請、#登記申請意思

書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

不動産の共有者である所有権の登記名義人の全員が3年間共有物の分割を禁止する旨の定めをし、当該定めを追加する旨の所有権の変更の登記を申請するときは、当該登記名義人の全員の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

不動産登記法 / 印鑑証明書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#共同申請: 24問（全体の1.3%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM18-1

問題ID: H30-PM18-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 印鑑証明書

タグ: #共同申請、#印鑑証明書、#所有権、#登記権利者

問題文・解説

導入文

書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

不動産の共有者である所有権の登記名義人の全員が3年間共有物の分割を禁止する旨の定めをし、当該定めを追加する旨の所有権の変更の登記を申請するときは、当該登記名義人の全員の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

解説

誤りです。共有物不分割の特約の登記は、共有者全員が登記権利者兼義務者となる共同申請です。したがって、全員の印鑑証明書の提供が必要です。

タグ: #共同申請、#印鑑証明書、#所有権、#登記権利者

書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

雇用契約における使用者が所有権の登記名義人である不動産について、労働者の当該使用者に対する退職金債権を被担保債権とする一般の先取特権の保存の登記を申請するときは、当該使用者の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

不動産登記法 / 印鑑証明書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#先取特権: 24問（全体の1.3%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM18-3

問題ID: H30-PM18-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 印鑑証明書

タグ: #先取特権、#印鑑証明書、#契約、#所有権

問題文・解説

導入文

書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

雇用契約における使用者が所有権の登記名義人である不動産について、労働者の当該使用者に対する退職金債権を被担保債権とする一般の先取特権の保存の登記を申請するときは、当該使用者の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

解説

誤りです。一般の先取特権の保存登記であっても、所有者（使用者）が義務者として申請する以上、所有権登記名義人の印鑑証明書の提供が必要です（所有権移転等と同様の厳格さ求められます）。

タグ: #先取特権、#印鑑証明書、#契約、#所有権

書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

地上権の設定請求権の仮登記の登記名義人の承諾を証する書面を添付して、当該仮登記の登記上の利害関係人が単独で当該仮登記の抹消の登記を申請するときは、当該仮登記の登記名義人の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

不動産登記法 / 印鑑証明書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#仮登記: 55問（全体の2.9%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#抹消の登記: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM18-2

問題ID: H30-PM18-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 印鑑証明書

タグ: #仮登記、#印鑑証明書、#抹消の登記

問題文・解説

導入文

書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

地上権の設定請求権の仮登記の登記名義人の承諾を証する書面を添付して、当該仮登記の登記上の利害関係人が単独で当該仮登記の抹消の登記を申請するときは、当該仮登記の登記名義人の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

解説

誤りです。仮登記の利害関係人が、仮登記名義人の承諾書を添付して単独で抹消申請をする場合、その承諾書には仮登記名義人の実印を押印し、印鑑証明書を添付しなければなりません。

タグ: #仮登記、#印鑑証明書、#抹消の登記

不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

法人が所有権の登記名義人である不動産について、当該法人が登記義務者となってその代表者が所有権の移転の登記の申請書に記名押印し、かつ、当該法人の会社法人等番号を申請情報の内容とした場合において、登記官がその押印に係る印鑑に関する証明書を作成することができるときは、当該申請書には当該印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記の添付情報: 5問（全体の0.3%）
#会社法人等番号: 4問（全体の0.2%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#申請人: 37問（全体の1.9%）
#登記官: 35問（全体の1.8%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM16-2

問題ID: R04-PM16-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #不動産登記の添付情報、#会社法人等番号、#印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#登記官、#登記義務者、#添付情報

不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。

取締役会設置会社であるA株式会社とその代表取締役であるBとの間で締結した売買契約に基づく所有権の移転の登記を申請する場合において、利益相反取引に当たる当該売買契約を承認する旨のA株式会社の取締役会の議事録及び当該議事録に押印された印鑑に関する証明書を添付するときは、当該印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものでなければならない。

不動産登記法 / 期間の定め

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記に関する法令における期間の定め: 5問（全体の0.3%）
#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#期間の定め: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM25-3

問題ID: R05-PM25-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 期間の定め

タグ: #不動産登記に関する法令における期間の定め、#利益相反取引、#印鑑証明書、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#期間の定め

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について、AがBに死因贈与をし、その執行者としてCを指定する旨の合意が公正証書でない書面によってされた場合において、Aが死亡し、Cが死因贈与を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請するときは、代理権限を証する情報の一部として、当該書面に押印されたAの印鑑に関する証明書又はAの相続人全員の承諾書に押された印鑑に関する証明書を提供しなければならない。

不動産登記法 / 所有権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#死因贈与: 7問（全体の0.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM19-4

問題ID: R06-PM19-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #印鑑証明書、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#死因贈与

問題文・解説

導入文

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について、AがBに死因贈与をし、その執行者としてCを指定する旨の合意が公正証書でない書面によってされた場合において、Aが死亡し、Cが死因贈与を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請するときは、代理権限を証する情報の一部として、当該書面に押印されたAの印鑑に関する証明書又はAの相続人全員の承諾書に押された印鑑に関する証明書を提供しなければならない。

解説

正しいです。公正証書でない書面による死因贈与契約に基づき、執行者（C）が移転登記を申請する場合、贈与者（A）の意思確認のため、Aの印鑑証明書（書面に押印したもの）か、Aの相続人全員の承諾書（印鑑証明書付き）の提供が必要です。

タグ: #印鑑証明書、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#死因贈与

不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。

国外に住所を有する日本人を登記義務者として所有権の移転の登記を申請する場合において、当該申請書に添付すべき登記義務者の印鑑に関する証明書に代えて、在外公館において作成される登記義務者の署名が本人によるものである旨の証明書を添付するときは、当該証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない。

不動産登記法 / 期間の定め

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記に関する法令における期間の定め: 5問（全体の0.3%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#署名証明書: 1問（全体の0.1%）
#期間の定め: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM25-5

問題ID: R05-PM25-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 期間の定め

タグ: #不動産登記に関する法令における期間の定め、#印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記義務者、#署名証明書、#期間の定め

登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

取締役会設置会社でない甲株式会社がその代表取締役Aに対して甲株式会社が所有権の登記名義人である不動産を売却するに当たり甲株式会社の株主総会の承認を受けたことを証する情報を記載した株主総会議事録が書面によって作成されている場合において、当該売却による所有権の移転の登記を申請するときは、出席した取締役全員の記名押印がされた株主総会議事録及びその印鑑に関する証明書を添付しなければならない。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM19-4

問題ID: R04-PM19-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #利益相反取引、#印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報、#許可書、同意書

Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について、書面を提出する方法により登記を申請する場合における添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付の請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

贈与を登記原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請する場合において、その申請書に押印されたAの印鑑に関する証明書を添付したときは、当該証明書の原本の還付を請求することができない。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#原本還付: 13問（全体の0.7%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#添付書面の原本還付: 5問（全体の0.3%）
#申請人: 37問（全体の1.9%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM17-2

問題ID: H29-PM17-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #印鑑証明書、#原本還付、#所有権、#所有権の移転の登記、#添付書面の原本還付、#申請人、#登記申請、#添付情報

書面を提出する方法によって不動産登記の申請をする場合における添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付の請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。なお、申請人はいずれも自然人とする。

売買予約を原因とする所有権の移転請求権の仮登記を申請する場合において、登記権利者が、登記義務者の承諾書を添付して単独で当該仮登記の申請をしたときは、当該承諾書に添付された登記義務者の印鑑に関する証明書について原本の還付を請求することはできない。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#仮登記: 55問（全体の2.9%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#原本還付: 13問（全体の0.7%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#書面申請をする場合における添付書面の原本の還付の請求: 5問（全体の0.3%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM26-4

問題ID: R05-PM26-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #仮登記、#印鑑証明書、#原本還付、#所有権、#書面申請をする場合における添付書面の原本の還付の請求、#登記権利者、#登記義務者、#添付情報

Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について、書面を提出する方法により登記を申請する場合における添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付の請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aが死亡し、Aの相続人全員が押印した遺産分割協議書を添付して相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、当該遺産分割協議書に押印された相続人の印鑑に関する証明書の原本の還付を請求することができない。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#原本還付: 13問（全体の0.7%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#添付書面の原本還付: 5問（全体の0.3%）
#遺産分割協議書: 6問（全体の0.3%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM17-3

問題ID: H29-PM17-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #印鑑証明書、#原本還付、#所有権、#所有権の移転の登記、#添付書面の原本還付、#遺産分割協議書、#添付情報

Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について、書面を提出する方法により登記を申請する場合における添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付の請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

売買を登記原因とする賃借権の移転の登記を申請する場合において、当該賃借権の賃貸人Aの所在が知れないために裁判所によって選任された不在者の財産の管理人Bが、裁判所の許可を得て当該賃借権の譲渡について承諾し、そのことを証する書面及び当該書面に押印されたBの印鑑について裁判所書記官が作成した証明書を添付したときは、いずれの書面についても、原本の還付を請求することができない。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#原本還付: 13問（全体の0.7%）
#添付書面の原本還付: 5問（全体の0.3%）
#遺産分割協議書: 6問（全体の0.3%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM17-1

問題ID: H29-PM17-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #印鑑証明書、#原本還付、#添付書面の原本還付、#遺産分割協議書、#添付情報

問題文・解説

導入文

Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について、書面を提出する方法により登記を申請する場合における添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付の請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

売買を登記原因とする賃借権の移転の登記を申請する場合において、当該賃借権の賃貸人Aの所在が知れないために裁判所によって選任された不在者の財産の管理人Bが、裁判所の許可を得て当該賃借権の譲渡について承諾し、そのことを証する書面及び当該書面に押印されたBの印鑑について裁判所書記官が作成した証明書を添付したときは、いずれの書面についても、原本の還付を請求することができない。

解説

誤りです。承諾書に添付された印鑑証明書（裁判所書記官作成の証明書など）は、原則として原本還付できませんが、承諾書そのもの（遺産分割協議書や辞任届など、申請のためだけに作成されたものでない私署証書）は、原本還付請求が可能です。本問のケースでも、承諾書自体の還付は可能です。

タグ: #印鑑証明書、#原本還付、#添付書面の原本還付、#遺産分割協議書、#添付情報

登記原因につき第三者の同意又は承諾を得たことを証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。なお、X株式会社及びY株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

X株式会社が所有権の登記名義人である甲不動産をX株式会社からその代表取締役であるAに売り渡したことにより売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、X株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報に添付した印鑑に関する証明書の原本の還付を請求することができる。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

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不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#利益相反: 5問（全体の0.3%）
#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#原本還付: 13問（全体の0.7%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM26-3

問題ID: R02-PM26-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #利益相反、#利益相反取引、#印鑑証明書、#原本還付、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請、#許可書、同意書

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