司法書士試験｜不動産登記法｜登記原因証明情報関連の過去問を肢別で26問
不動産登記法、登記原因証明情報に関する一問一答です。全部で26問です。
判決・執行・仮登記に関する証明情報
令和6年度 午後の部 第16問 肢4
登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、AからBへの所有権の移転の仮登記を命ずる処分の決定がされた場合において、Bが単独で当該決定に基づいて当該仮登記の申請をするときは、登記原因証明情報として、当該仮登記を命ずる処分の決定書の正本を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM16-4
問題ID: R06-PM16-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #仮登記、#所有権、#登記原因証明情報、#添付情報
問題文・解説
導入文
登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、AからBへの所有権の移転の仮登記を命ずる処分の決定がされた場合において、Bが単独で当該決定に基づいて当該仮登記の申請をするときは、登記原因証明情報として、当該仮登記を命ずる処分の決定書の正本を提供しなければならない。
令和3年度 午後の部 第20問 肢1
所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
競売による売却を原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合には、BはAに対し当該所有権の移転の登記について競落無効を原因とする抹消登記手続をする旨の記載のあるAとBとの和解調書の正本を添付して、Aが、単独で当該所有権の移転の登記の抹消の申請をすることはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #和解調書: 2問（全体の0.1%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM20-1
問題ID: R03-PM20-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #和解調書、#所有権、#所有権の登記の抹消、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#登記原因証明情報、#抹消登記
平成29年度 午後の部 第24問 肢1
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする不動産について、Bの根抵当権の設定登記請求権を保全するために所有権の処分禁止の仮処分の登記及び極度額を2000万円とする根抵当権の保全仮登記がされている場合において、当該保全仮登記に基づく本登記をすべき旨の本案の債務名義においてその極度額が1000万円とされたときは、AとBは、共同して、当該保全仮登記の極度額を1000万円とする更正の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM24-1
問題ID: H29-PM24-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #仮処分、#仮登記、#仮登記全般、#保全仮登記、#処分禁止の仮処分、#所有権、#抵当権、#更正の登記、#根抵当権、#登記原因証明情報、#解除
平成31年度 午後の部 第14問 肢2
Aを所有権の登記名義人とする農地である甲土地に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。
AとBとの間で甲土地の売買契約が締結されたが、AがBに対する所有権の移転の登記手続に協力せず、また、A及びBが農地法所定の許可を得ていない場合において、農地法所定の許可を条件にAからBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定し、当該条件が成就したときは、Bは、当該条件の成就に係る執行文の付与を受けた当該確定判決の判決書の正本を登記原因証明情報として提供して、単独で所有権の移転の登記の申請をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。
タグ別出題数
- #執行文: 16問（全体の0.8%）
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
- #給付判決: 3問（全体の0.2%）
- #農地についての登記: 4問（全体の0.2%）
- #農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
- #許可書、同意書: 19問（全体の1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM14-2
問題ID: H31-PM14-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 許可書、同意書
タグ: #執行文、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#給付判決、#農地についての登記、#農地法所定の許可、#許可書、同意書
平成30年度 午後の部 第21問 肢3
甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、Ａに配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいるときにおける登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａの死亡後にＢ、Ｃ及びＤから甲土地を買い受けたＥが、Ｂ、Ｃ及びＤからＥへの売買を原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、代位によって、ＡからＢ、Ｃ及びＤへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該確定判決の理由中にＡの相続人がＢ、Ｃ及びＤのみである旨の認定がされているときは、相続があったことを証する情報として当該確定判決の正本を提供すれば足りる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
- #相続に関する登記: 10問（全体の0.5%）
- #相続: 103問（全体の5.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM21-3
問題ID: H30-PM21-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#相続に関する登記、#相続
問題文・解説
導入文
甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、Ａに配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいるときにおける登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Ａの死亡後にＢ、Ｃ及びＤから甲土地を買い受けたＥが、Ｂ、Ｃ及びＤからＥへの売買を原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、代位によって、ＡからＢ、Ｃ及びＤへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該確定判決の理由中にＡの相続人がＢ、Ｃ及びＤのみである旨の認定がされているときは、相続があったことを証する情報として当該確定判決の正本を提供すれば足りる。
解説
正しいです。 買主Eが、売主（相続人B,C,D）に対する判決に基づき、代位して「A→B,C,D」の相続登記を行う場合、その判決理由中で「Aの相続人はB,C,Dのみである」と認定されていれば、その判決正本を相続証明情報（登記原因証明情報）として利用できます。
相続・遺贈・財産分与
令和6年度 午後の部 第16問 肢5
登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲建物について、Aの配偶者であるBが、Aが死亡した後、甲建物に配偶者居住権の設定の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、A及びBが婚姻していたことを証する市町村長が職務上作成した情報を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM16-5
問題ID: R06-PM16-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #所有権、#登記原因証明情報、#遺産分割協議書、#遺言、#遺言書、#配偶者居住権、#配偶者居住権の設定の登記、#添付情報
令和5年度 午後の部 第25問 肢4
不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。
相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、登記原因を証する情報として戸籍謄本を添付するときは、当該戸籍謄本は、作成後3か月以内のものであることを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記に関する法令における期間の定め: 5問（全体の0.3%）
- #戸籍謄本: 10問（全体の0.5%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
- #期間の定め: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM25-4
問題ID: R05-PM25-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 期間の定め
タグ: #不動産登記に関する法令における期間の定め、#戸籍謄本、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#期間の定め
平成30年度 午後の部 第19問 肢3
登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａとその配偶者Ｂが離婚した後、ＡからＢへの財産分与を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する旨の公正証書が作成された場合において、当該公正証書を登記原因証明情報として、ＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、Ａに対して通知された登記識別情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #共同申請: 24問（全体の1.3%）
- #単独申請: 10問（全体の0.5%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の提供: 10問（全体の0.5%）
- #財産分与: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM19-3
問題ID: H30-PM19-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #共同申請、#単独申請、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#登記識別情報、#登記識別情報の提供、#財産分与
令和6年度 午後の部 第16問 肢2
登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが、Bに甲土地を遺贈する旨の自筆証書による遺言を作成し、その遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において、Aが死亡し、Bが当該遺言書に基づいて甲土地についてAからBへの所有権の移転の登記を申請するときは、当該申請の登記原因証明情報のうちAの死亡を証する情報として、遺言書情報証明書を提供することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM16-2
問題ID: R06-PM16-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #戸籍謄本、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#遺言、#遺言書、#添付情報
抵当権・根抵当権・質権
平成30年度 午後の部 第23問 肢2
質権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
登記原因証明情報である質権設定契約書に被担保債権につきその債務不履行があった場合の違約金についての定めがあるときは、当該定めを質権の設定の登記の申請情報の内容として登記の申請をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM23-2
問題ID: H30-PM23-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #契約、#根抵当権、#登記原因証明情報、#質権の設定の登記
令和2年度 午後の部 第15問 肢1
不動産の登記申請における添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
相続を登記原因とする抵当権の債務者の変更の登記を申請する場合は、登記原因証明情報として変更前の債務者の相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM15-1
問題ID: R02-PM15-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #共同申請、#戸籍謄本、#抵当権、#添付情報、#登記原因証明情報、#登記官
問題文・解説
導入文
不動産の登記申請における添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
相続を登記原因とする抵当権の債務者の変更の登記を申請する場合は、登記原因証明情報として変更前の債務者の相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面を提供しなければならない。
平成31年度 午後の部 第21問 肢4
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記の申請をする場合において、登記原因証明情報である根抵当権設定契約証書に、根抵当権者が死亡したときは根抵当権が消滅する旨の定めが記載されているときは、当該定めを当該根抵当権の消滅に関する定めとして登記の申請をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM21-4
問題ID: H31-PM21-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #契約、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の登記、#登記原因証明情報
問題文・解説
導入文
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記の申請をする場合において、登記原因証明情報である根抵当権設定契約証書に、根抵当権者が死亡したときは根抵当権が消滅する旨の定めが記載されているときは、当該定めを当該根抵当権の消滅に関する定めとして登記の申請をすることができる。
令和2年度 午後の部 第15問 肢2
不動産の登記申請における添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
抵当権の設定契約がされた後、その設定の登記を申請する前に被担保債権の一部が弁済されたため、残存する債権額を被担保債権の額として抵当権の設定の登記を申請する場合は、登記原因証明情報として抵当権設定契約書に一部弁済証書を合てつしたものを提供して申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM15-2
問題ID: R02-PM15-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #契約、#抵当権、#添付情報、#登記原因証明情報
問題文・解説
導入文
不動産の登記申請における添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
抵当権の設定契約がされた後、その設定の登記を申請する前に被担保債権の一部が弁済されたため、残存する債権額を被担保債権の額として抵当権の設定の登記を申請する場合は、登記原因証明情報として抵当権設定契約書に一部弁済証書を合てつしたものを提供して申請することができる。
平成31年度 午後の部 第21問 肢5
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記を申請する場合において、登記原因証明情報である根抵当権設定契約証書に、被担保債権の範囲として「平成30年6月6日リース取引等契約」との表示がされているときであっても、「平成30年6月6日リース取引等契約」を当該根抵当権の債権の範囲として登記の申請をすることはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM21-5
問題ID: H31-PM21-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #契約、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の登記、#登記原因証明情報
問題文・解説
導入文
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記を申請する場合において、登記原因証明情報である根抵当権設定契約証書に、被担保債権の範囲として「平成30年6月6日リース取引等契約」との表示がされているときであっても、「平成30年6月6日リース取引等契約」を当該根抵当権の債権の範囲として登記の申請をすることはできない。
平成30年度 午後の部 第24問 肢1
抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
抵当権の設定の登記がされている土地について、当該抵当権の登記名義人である株式会社Ａ銀行の代表者Ｂは、抵当権設定者Ｃと共に、登記原因証明情報として、支配人の登記がされていない株式会社Ａ銀行の支店長Ｄが作成した解除証書を提供して、当該抵当権の抹消の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM24-1
問題ID: H30-PM24-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #仮登記、#共同申請、#抵当権、#抹消の登記、#登記原因証明情報、#登記権利者、#登記義務者、#解除
法人・区分建物・その他団体
令和2年度 午後の部 第15問 肢3
不動産の登記申請における添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
株式会社がその商号変更を登記原因とする所有権の登記名義人の名称の変更の登記を申請する場合は、登記原因証明情報として当該商号変更を決議した株主総会議事録を提供して申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM15-3
問題ID: R02-PM15-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #所有権、#添付情報、#登記事項証明書、#登記原因証明情報、#登記簿
令和6年度 午後の部 第19問 肢2
所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地の所有権の登記名義人である株式会社Aを吸収合併消滅会社とし、株式会社 Bを吸収合併存続会社とする吸収合併がされた場合において、甲土地について合併を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、登記原因証明情報として、合併の記載のあるAの登記事項証明書を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #吸収合併: 34問（全体の1.8%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記事項証明書: 10問（全体の0.5%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM19-2
問題ID: R06-PM19-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 所有権
タグ: #吸収合併、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記事項証明書、#登記原因証明情報
問題文・解説
導入文
所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲土地の所有権の登記名義人である株式会社Aを吸収合併消滅会社とし、株式会社 Bを吸収合併存続会社とする吸収合併がされた場合において、甲土地について合併を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、登記原因証明情報として、合併の記載のあるAの登記事項証明書を提供しなければならない。
解説
誤りです。 吸収合併による所有権移転登記の登記原因証明情報は、合併の事実が記載された「吸収合併存続会社（B）」の登記事項証明書です。消滅会社（A）のものではありません。
令和3年度 午後の部 第23問 肢1
登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし、各登記の申請は令和3年7月1日に行うものとする。また、乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」という。）はないものとする。
乙土地の甲区2番所有権移転仮登記の本登記を申請するときは、登記原因証明情報として、乙土地について新たに分離処分可能規約を定めたことを証する情報を提供することを要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
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不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #区分建物に関する登記: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #甲区: 6問（全体の0.3%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
- #区分建物: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM23-1
問題ID: R03-PM23-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #仮登記、#区分建物に関する登記、#所有権、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#甲区、#登記原因証明情報、#区分建物、#敷地権付き区分建物等
令和3年度 午後の部 第23問 肢2
登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし、各登記の申請は令和3年7月1日に行うものとする。また、乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」という。）はないものとする。
乙土地のみを目的として令和3年3月1日売買予約を登記原因とする所有権の移転請求権の仮登記を申請するときは、登記原因証明情報として、乙土地について新たに分離処分可能規約を定めたことを証する情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #区分建物に関する登記: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
- #区分建物: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM23-2
問題ID: R03-PM23-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #仮登記、#区分建物に関する登記、#所有権、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#登記原因証明情報、#区分建物、#敷地権付き区分建物等
平成31年度 午後の部 第16問 肢5
権利能力なき社団と登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
権利能力なき社団であるA社団の構成員全員に総有的に帰属する甲土地について、その所有権の登記名義人がA社団の代表者であるBであったところ、A社団が地方自治法第260条の2第1項の地縁による団体としての認可を受けたため、Bから当該地縁による団体への所有権の移転の登記をBと当該地縁による団体とが共同して申請する場合には、登記原因証明情報として市町村長が作成した同条第12項に規定する証明書を提供すれば足りる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
- #委任の終了: 2問（全体の0.1%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #権利能力なき社団: 7問（全体の0.4%）
- #権利能力なき社団と登記: 5問（全体の0.3%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM16-5
問題ID: H31-PM16-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #委任の終了、#所有権、#所有権の移転の登記、#権利能力なき社団、#権利能力なき社団と登記、#登記原因証明情報、#登記申請
用益権・買戻し・その他
平成31年度 午後の部 第19問 肢2
賃借権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
甲土地について、存続期間を60年とし、居住の用に供するものではない専ら事業の用に供する建物の所有を目的としかつ、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がない旨の定めのあるAのための賃借権の設定の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、公正証書の謄本を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM19-2
問題ID: H31-PM19-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #契約、#登記原因証明情報、#賃借権の登記、#用益権
問題文・解説
導入文
賃借権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
甲土地について、存続期間を60年とし、居住の用に供するものではない専ら事業の用に供する建物の所有を目的としかつ、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がない旨の定めのあるAのための賃借権の設定の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、公正証書の謄本を提供することを要しない。
平成31年度 午後の部 第19問 肢3
賃借権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
甲土地について、輸送に利用するコンテナを集配し、一時保管するために、Aを賃借権の登記名義人とする賃借権の設定の登記を申請する場合において、登記原因証明情報である賃貸借契約書に、存続期間を60年とする旨が記載されているときには、その存続期間として「60年」を申請情報の内容とすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM19-3
問題ID: H31-PM19-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #借地借家法、#契約、#登記原因証明情報、#賃借権の登記、#用益権
問題文・解説
導入文
賃借権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
甲土地について、輸送に利用するコンテナを集配し、一時保管するために、Aを賃借権の登記名義人とする賃借権の設定の登記を申請する場合において、登記原因証明情報である賃貸借契約書に、存続期間を60年とする旨が記載されているときには、その存続期間として「60年」を申請情報の内容とすることができる。
令和6年度 午後の部 第16問 肢1
登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
法令又は契約により一定の期間を経過した後に甲建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、甲建物を取り壊すこととなる時に当該建物の賃貸借が終了する旨を定めた賃借権の設定の登記を申請するときは、登記原因証明情報として、甲建物を取り壊すべき事由が記載された公正証書の謄本を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM16-1
問題ID: R06-PM16-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #契約、#登記原因証明情報、#添付情報
問題文・解説
導入文
登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
法令又は契約により一定の期間を経過した後に甲建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、甲建物を取り壊すこととなる時に当該建物の賃貸借が終了する旨を定めた賃借権の設定の登記を申請するときは、登記原因証明情報として、甲建物を取り壊すべき事由が記載された公正証書の謄本を提供しなければならない。
令和6年度 午後の部 第16問 肢3
登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
売買を原因とするAからBへの所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について、買戻しの特約が付された売買契約の日から10年を経過したことにより、Bが単独で当該買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM16-3
問題ID: R06-PM16-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#添付情報
問題文・解説
導入文
登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
売買を原因とするAからBへの所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について、買戻しの特約が付された売買契約の日から10年を経過したことにより、Bが単独で当該買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない。
解説
誤りです。 買戻し期間（最長10年）が経過し、権利が消滅したことを原因として抹消登記をする場合でも、「期間満了により消滅した」旨を記載した報告書などの登記原因証明情報の提供が必要です。
タグ: #契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#添付情報
平成31年度 午後の部 第19問 肢1
賃借権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
亡Aの相続財産法人を所有権の登記名義人とする甲土地について、亡Aの相続財産管理人Bが、建物以外のエ作物の所有を目的とした賃借権の設定の登記を申請する場合において、登記原因証明情報である賃貸借契約書に存続期間を10年とする旨が記載されているときには、相続財産管理人Bの権限外の行為に関する家庭裁判所の許可があったことを証する情報の提供を要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM19-1
問題ID: H31-PM19-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #契約、#所有権、#登記原因証明情報、#相続財産法人、#相続財産管理人、#賃借権の登記、#用益権
令和5年度 午後の部 第26問 肢3
書面を提出する方法によって不動産登記の申請をする場合における添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付の請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、申請人はいずれも自然人とする。
時効取得を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、当該申請のために登記権利者及び登記義務者が作成した登記の原因となる事実又は法律行為を登記所に報告する形式の登記原因を証する情報を添付したときは、当該登記原因を証する情報について原本の還付を請求することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM26-3
問題ID: R05-PM26-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #原本還付、#所有権、#所有権の移転の登記、#時効取得、#書面申請をする場合における添付書面の原本の還付の請求、#登記原因証明情報、#登記所、#登記権利者、#登記申請、#登記義務者、#添付情報
不動産登記法、登記原因証明情報でした。
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