司法書士試験｜不動産登記法｜登記識別情報・本人確認情報・事前通知の過去問一問一答
不動産登記法、登記識別情報の提供、本人確認情報、事前通知に関する一問一答です。全部で23問です。
登記識別情報の提供を要する場合・不要な場合
平成30年度 午後の部 第19問 肢4
登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａが甲区2番及び甲区3番でそれぞれ所有権の持分を2分の1ずつ取得し、Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、甲区2番で登記された持分のみを目的とする抵当権の設定の登記を申請するときは、甲区3番の持分を取得したときに通知された登記識別情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #甲区: 6問（全体の0.3%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の提供: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM19-4
問題ID: H30-PM19-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #所有権、#抵当権、#甲区、#登記識別情報、#登記識別情報の提供
問題文・解説
導入文
登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Ａが甲区2番及び甲区3番でそれぞれ所有権の持分を2分の1ずつ取得し、Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、甲区2番で登記された持分のみを目的とする抵当権の設定の登記を申請するときは、甲区3番の持分を取得したときに通知された登記識別情報を提供することを要しない。
解説
正しいです。 複数回に分けて持分を取得したAが、その一部（甲区2番の持分）のみを抵当に入れる場合、提供すべき登記識別情報は「甲区2番の登記完了時に通知されたもの」だけで足ります。
タグ: #所有権、#抵当権、#甲区、#登記識別情報、#登記識別情報の提供
平成30年度 午後の部 第19問 肢2
登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地について、甲区1番でＡを登記名義人とする所有権の保存の登記がされた後に、甲区1番付記1号でＡ及びＢの共有名義とする更正の登記がされている場合において、Ａ及びＢを設定者とする抵当権の設定の登記を申請するときは、甲区1番及び甲区1番付記1号で通知された登記識別情報を提供することを要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #更正の登記: 15問（全体の0.8%）
- #甲区: 6問（全体の0.3%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の提供: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM19-2
問題ID: H30-PM19-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#抵当権、#更正の登記、#甲区、#登記識別情報、#登記識別情報の提供
令和4年度 午後の部 第16問 肢4
不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが所有権の登記名義人である甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をした後に、乙土地について抵当権の設定の登記を申請する場合において、登記識別情報を提供するときは、Aが分筆前の甲土地の所有権の登記名義人となった際に通知を受けた登記識別情報を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記の添付情報: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM16-4
問題ID: R04-PM16-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #不動産登記の添付情報、#所有権、#抵当権、#登記識別情報、#添付情報
問題文・解説
導入文
不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aが所有権の登記名義人である甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をした後に、乙土地について抵当権の設定の登記を申請する場合において、登記識別情報を提供するときは、Aが分筆前の甲土地の所有権の登記名義人となった際に通知を受けた登記識別情報を提供しなければならない。
解説
正しいです。 分筆登記がされても、所有権の登記識別情報は新たに発行されません。したがって、分筆後の土地（乙土地）に抵当権を設定する場合、分筆前の土地（甲土地）の取得時に通知された登記識別情報を提供します。
タグ: #不動産登記の添付情報、#所有権、#抵当権、#登記識別情報、#添付情報
令和4年度 午後の部 第26問 肢4
Aが所有権の登記名義人である甲不動産に売買予約を原因としてBを登記名義人とする所有権移転請求権保全の仮登記（以下「本件仮登記」という。）がされている場合において、次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Bが売買予約の解除を原因とする本件仮登記の抹消を単独で申請する場合には、本件仮登記が完了した際に通知された登記識別情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記: 5問（全体の0.3%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の提供: 10問（全体の0.5%）
- #解除: 33問（全体の1.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM26-4
問題ID: R04-PM26-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #仮登記、#売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記、#登記義務者、#登記識別情報、#登記識別情報の提供、#解除
令和3年度 午後の部 第21問 肢2
抵当権の設定の登記の抹消の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
抵当権の登記名義人が当該抵当権の目的である不動産を取得し、当該抵当権が混同により消滅したため、当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をするときは、当該抵当権の設定の登記が完了した際に通知された登記識別情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #単独申請: 10問（全体の0.5%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #抵当権の設定の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
- #混同: 14問（全体の0.7%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の提供: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM21-2
問題ID: R03-PM21-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抵当権
タグ: #単独申請、#抵当権、#抵当権の設定の登記の抹消、#混同、#登記義務者、#登記識別情報、#登記識別情報の提供
平成30年度 午後の部 第19問 肢5
登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地について、Ａを抵当権者とする順位1番の抵当権、Ｂを根抵当権者とする順位2番の根抵当権、Ｃを抵当権者とする順位3番の抵当権の設定の登記がそれぞれされている場合において、Ｃの抵当権を順位1番、Ａの抵当権を順位3番とする順位の変更の登記を申請するときは、Ｂに対して通知された登記識別情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM19-5
問題ID: H30-PM19-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #共同申請、#合同申請、#抵当権、#根抵当権、#申請人、#登記識別情報、#登記識別情報の提供
令和3年度 午後の部 第22問 肢5
根抵当権の元本確定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
根抵当権者と根抵当権設定者が共同して根抵当権の元本確定の登記を申請する場合には、添付情報として根抵当権者が当該根抵当権の設定の登記を受けた際に通知された登記識別情報を提供することを要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権の元本確定の登記: 5問（全体の0.3%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の提供: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM22-5
問題ID: R03-PM22-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権の元本確定の登記、#添付情報、#登記義務者、#登記識別情報、#登記識別情報の提供
官公署・破産管財人・公正証書等と識別情報
平成30年度 午後の部 第19問 肢1
登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａの破産管財人Ｂが、破産財団に属する甲土地を裁判所の許可を得て売却し、その所有権の移転の登記を申請するときは、Ａに対して通知された登記識別情報を提供することを要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #任意売却: 3問（全体の0.2%）
- #印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の提供: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM19-1
問題ID: H30-PM19-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #任意売却、#印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記義務者、#登記識別情報、#登記識別情報の提供
平成29年度 午後の部 第15問 肢5
官庁又は公署（以下「官公署」という。）が行う登記の申請又は嘱託に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
官公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱託するときは、登記義務者の登記識別情報を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「職権嘱託」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #官公署が行う登記の申請又は嘱託: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の提供: 10問（全体の0.5%）
- #職権嘱託: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM15-5
問題ID: H29-PM15-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 職権嘱託
タグ: #官公署が行う登記の申請又は嘱託、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記義務者、#登記識別情報、#登記識別情報の提供、#職権嘱託
令和4年度 午後の部 第16問 肢5
不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関する登記を官庁又は公署が単独で嘱託する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記の添付情報: 5問（全体の0.3%）
- #登記権利者: 29問（全体の1.5%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の提供: 10問（全体の0.5%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM16-5
問題ID: R04-PM16-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #不動産登記の添付情報、#登記権利者、#登記義務者、#登記識別情報、#登記識別情報の提供、#添付情報
平成30年度 午後の部 第19問 肢3
登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａとその配偶者Ｂが離婚した後、ＡからＢへの財産分与を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する旨の公正証書が作成された場合において、当該公正証書を登記原因証明情報として、ＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、Ａに対して通知された登記識別情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #共同申請: 24問（全体の1.3%）
- #単独申請: 10問（全体の0.5%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の提供: 10問（全体の0.5%）
- #財産分与: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM19-3
問題ID: H30-PM19-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #共同申請、#単独申請、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#登記識別情報、#登記識別情報の提供、#財産分与
本人確認情報
平成29年度 午後の部 第18問 肢3
Aを売主、Bを買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請（以下「本件申請」という。）に、成年後見人が関与する事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aに成年後見人が選任されている場合において、本件申請の添付情報として資格者代理人が作成した本人確認情報を提供するときは、当該本人確認情報は、当該成年後見人についてのものであることを要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM18-3
問題ID: H29-PM18-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 所有権
タグ: #成年後見人が関与する所有権移転登記、#本人確認情報、#添付情報、#申請人、#登記申請、#登記識別情報、#所有権
令和5年度 午後の部 第26問 肢2
書面を提出する方法によって不動産登記の申請をする場合における添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付の請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、申請人はいずれも自然人とする。
売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、登記義務者が登記識別情報を提供することができないため資格者代理人が作成した本人確認情報を添付したときは、当該本人確認情報に添付する資格者代理人であることを証する書面について原本の還付を請求することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #原本還付: 13問（全体の0.7%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #書面申請をする場合における添付書面の原本の還付の請求: 5問（全体の0.3%）
- #本人確認情報: 4問（全体の0.2%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM26-2
問題ID: R05-PM26-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #原本還付、#所有権、#所有権の移転の登記、#書面申請をする場合における添付書面の原本の還付の請求、#本人確認情報、#登記義務者、#登記識別情報、#添付情報
平成30年度 午後の部 第14問 肢2
電子情報処理組織を使用する方法により不動産登記の申請をする場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。
登記義務者が登記識別情報を提供することができないため申請代理人である司法書士が作成した本人確認情報を提供して申請をするときは、当該申請代理人が司法書士であることを証する情報を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #会社の変更の登記等: 10問（全体の0.5%）
- #本人確認情報: 4問（全体の0.2%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM14-2
問題ID: H30-PM14-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 氏名住所の変更更正
タグ: #会社の変更の登記等、#本人確認情報、#登記義務者、#登記識別情報、#氏名住所の変更更正
問題文・解説
導入文
電子情報処理組織を使用する方法により不動産登記の申請をする場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。
問題文
登記義務者が登記識別情報を提供することができないため申請代理人である司法書士が作成した本人確認情報を提供して申請をするときは、当該申請代理人が司法書士であることを証する情報を提供しなければならない。
解説
正しいです。 本人確認情報を提供する代理人は、自分が業務を行える資格者（司法書士等）であることを証する情報（職印証明書等）を提供しなければなりません。
令和4年度 午後の部 第17問 肢3
甲不動産の所有権の移転の登記（以下「本件登記」という。）の申請に際して申請人が登記義務者の登記識別情報を提供することができない場合における次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、申請人はいずれも自然人とする。
本件登記の申請代理人である司法書士から本人確認情報の提供がされたが、登記官が当該情報の内容を相当と認めないときは、登記官は、本件登記の登記義務者に対して事前通知をすることなく、本件登記の申請を却下しなければならない。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
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収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM17-3
問題ID: R04-PM17-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #事前通知、#却下、#本人確認情報、#登記官、#登記義務者、#登記識別情報を提供することができない場合、#登記識別情報
事前通知制度
令和4年度 午後の部 第17問 肢1
甲不動産の所有権の移転の登記（以下「本件登記」という。）の申請に際して申請人が登記義務者の登記識別情報を提供することができない場合における次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、申請人はいずれも自然人とする。
登記官が本件登記の登記義務者に対して事前通知をする場合には、法令で定める期間内に当該登記義務者から本件登記の申請内容が真実である旨の申出がされた日が、本件登記の申請の受付日として記録される。
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- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
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令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
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出題年: 令和4年
問題番号: PM17-1
問題ID: R04-PM17-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #事前通知、#登記官、#登記申請、#登記義務者、#登記識別情報を提供することができない場合、#登記識別情報
令和4年度 午後の部 第17問 肢2
甲不動産の所有権の移転の登記（以下「本件登記」という。）の申請に際して申請人が登記義務者の登記識別情報を提供することができない場合における次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、申請人はいずれも自然人とする。
委任による代理人によって本件登記の申請をする場合において、その権限を証する情報を記載した書面に申請人が本件登記の登記義務者であることを確認するために必要な公証人による認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めたときは、本件登記の申請情報を記載した書面に同内容の公証人による認証がされていなかったとしても、登記官は、当該登記義務者に対して事前通知をすることを要しない。
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不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
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- 総問題数: 1902問
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令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
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出題年: 令和4年
問題番号: PM17-2
問題ID: R04-PM17-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #事前通知、#代理人による申請、#公証人による認証、#委任状、#申請人、#登記官、#登記義務者、#登記識別情報を提供することができない場合、#登記識別情報
令和4年度 午後の部 第17問 肢5
甲不動産の所有権の移転の登記（以下「本件登記」という。）の申請に際して申請人が登記義務者の登記識別情報を提供することができない場合における次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、申請人はいずれも自然人とする。
本件登記の申請が書面を提出する方法により行われた場合において、登記官が本件登記の登記義務者に対して事前通知をしたときは、当該登記義務者は、電子情報処理組織を使用する方法によって、本件登記の申請内容が真実である旨の申出をすることはできない。
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不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
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- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
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令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
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問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM17-5
問題ID: R04-PM17-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #事前通知、#書面申請、#登記官、#登記義務者、#登記識別情報を提供することができない場合、#電子情報処理組織、#登記識別情報
令和3年度 午後の部 第12問 肢3
登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
抵当権の設定の登記について、その申請人が登記識別情報を提供できないために登記義務者に対して事前通知をする場合において、当該登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、登記官は、当該登記義務者の登記記録上の前の住所に宛てて、当該登記の申請があった旨を通知しなければならない。
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不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
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- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
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問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM12-3
問題ID: R03-PM12-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #事前通知、#所有権、#抵当権、#申請人、#登記の申請、#登記官、#登記義務者、#登記記録、#登記識別情報、#登記申請
令和4年度 午後の部 第17問 肢4
甲不動産の所有権の移転の登記（以下「本件登記」という。）の申請に際して申請人が登記義務者の登記識別情報を提供することができない場合における次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、申請人はいずれも自然人とする。
甲不動産の所有権の登記名義人の住所の変更の登記と当該登記名義人を登記義務者とする本件登記の申請を同時にした場合において、その住所の変更の登記に係る住所の変更があった日から3か月を経過しているときは、登記官は、事前通知のほかに、本件登記の登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、本件登記の申請があった旨の通知をすることを要しない。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM17-4
問題ID: R04-PM17-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #事前通知、#所有権、#登記官、#登記申請、#登記義務者、#登記記録、#登記識別情報を提供することができない場合、#登記識別情報
令和6年度 午後の部 第15問 肢5
不動産登記の申請の却下又は取下げに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
外国に住所を有する登記義務者が登記識別情報を提供することができないために事前通知による手続を利用して登記の申請をする場合において、登記官が事前通知を発送した日から2週間内に当該登記義務者から申請の内容が真実である旨の申出がされなかったときは、当該申請は却下される。
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出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「却下又は取下げ」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM15-5
問題ID: R06-PM15-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 却下又は取下げ
タグ: #不動産登記の申請の却下又は取下げ、#事前通知、#却下、#登記官、#登記義務者、#登記識別情報、#却下又は取下げ
令和5年度 午後の部 第15問 肢2
一の申請情報による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。
Aが所有権の登記名義人である甲土地及び乙土地について、売主をAとし、買主をBとする売買により同一の日に所有権がAからBに移転した場合には、甲土地について登記識別情報を提供して申請する所有権の移転の登記と、乙土地について登記識別情報を提供することができないために事前通知による手続を利用して申請する所有権の移転の登記とは、一の申請情報によって申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「一括申請」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
- #一の申請情報による登記: 5問（全体の0.3%）
- #事前通知: 8問（全体の0.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #一括申請: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM15-2
問題ID: R05-PM15-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 一括申請
タグ: #一の申請情報、#一の申請情報による登記、#事前通知、#所有権、#所有権の移転の登記、#添付情報、#登記識別情報、#一括申請
その他関連論点
平成31年度 午後の部 第22問 肢4
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM22-4
問題ID: H31-PM22-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #印鑑証明書、#所有権、#抹消された登記の回復、#抹消回復登記、#登記義務者、#登記識別情報、#抹消登記
不動産登記法、登記識別情報の提供、本人確認情報、事前通知に関する一問一答でした。
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