司法書士試験｜不動産登記法｜登記識別情報はいつ通知される？失効・有効証明の過去問肢別15問
不動産登記法、登記識別情報の通知、失効、有効証明などに関する一問一答です。全部で15問です。
登記識別情報の通知の有無・通知先
令和3年度 午後の部 第17問 肢5
登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において、当該根抵当権の極度額を増額する根抵当権の変更の登記を完了したときは、当該登記の申請人であるBに対して登記識別情報は通知されない。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM17-5
問題ID: R03-PM17-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #所有権、#抵当権、#根抵当権、#申請人、#登記識別情報、#登記識別情報の通知
問題文・解説
導入文
登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において、当該根抵当権の極度額を増額する根抵当権の変更の登記を完了したときは、当該登記の申請人であるBに対して登記識別情報は通知されない。
令和3年度 午後の部 第17問 肢4
登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲不動産をAがBに売却したが、Bが所有権の移転の登記手続に協力しない場合において、Aが、Bに当該所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して、単独で当該所有権の移転の登記の申請をし、その登記が完了したときは、Bに対して登記識別情報は通知されない。
分析情報（統計・問題文・解説）
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #単独申請: 10問（全体の0.5%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の通知: 7問（全体の0.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM17-4
問題ID: R03-PM17-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #単独申請、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記識別情報、#登記識別情報の通知
問題文・解説
導入文
登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲不動産をAがBに売却したが、Bが所有権の移転の登記手続に協力しない場合において、Aが、Bに当該所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して、単独で当該所有権の移転の登記の申請をし、その登記が完了したときは、Bに対して登記識別情報は通知されない。
解説
正しいです。 判決によりA（義務者）がB（権利者）に代わって単独申請する場合、Bは「自ら申請した者」ではないため、Bに対して登記識別情報は通知されません。
令和3年度 午後の部 第17問 肢2
登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
甲不動産について、BからAに対する所有権の移転の登記がされ、その後、錯誤を登記原因として当該所有権の移転の登記が抹消された場合において、当該抹消の原因が存在していなかったとして当該抹消された所有権の移転の登記の回復が完了したときは、当該回復の申請人であるAに対して登記識別情報が通知される。
分析情報（統計・問題文・解説）
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #申請人: 37問（全体の1.9%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の通知: 7問（全体の0.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM17-2
問題ID: R03-PM17-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#登記識別情報、#登記識別情報の通知
問題文・解説
導入文
登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
甲不動産について、BからAに対する所有権の移転の登記がされ、その後、錯誤を登記原因として当該所有権の移転の登記が抹消された場合において、当該抹消の原因が存在していなかったとして当該抹消された所有権の移転の登記の回復が完了したときは、当該回復の申請人であるAに対して登記識別情報が通知される。
解説
誤りです。 抹消された登記の「回復登記」においては、申請人（回復する権利者）に対して登記識別情報は通知されません（平成17年2月25日民二457号通達）。回復は従前の順位・効力を復活させるものであり、新たな権利取得とは扱われないためです（ただし実務上は議論がありましたが、試験対策としては「通知されない」が正解です）。
令和3年度 午後の部 第17問 肢3
登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aを委託者兼受益者、Bを受託者として信託を登記原因とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲不動産について、AがCに対して当該信託に係る受益権を売却したことにより、CがBに代位して受益者の変更の登記を完了した場合には、当該登記の申請人であるCに対して登記識別情報が通知される。
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出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #信託: 25問（全体の1.3%）
- #受益者: 18問（全体の0.9%）
- #受託者: 19問（全体の1%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #申請人: 37問（全体の1.9%）
- #登記記録: 25問（全体の1.3%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の通知: 7問（全体の0.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM17-3
問題ID: R03-PM17-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #信託、#受益者、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#登記記録、#登記識別情報、#登記識別情報の通知
令和6年度 午後の部 第14問 肢5
代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが所有権の登記名義人である甲不動産について、Aが死亡し、その相続人がBである場合において、Bの債権者であるCが、Bに代位して相続を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了したときは、Cに対して登記識別情報が通知される。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #代位による登記: 16問（全体の0.8%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #申請人: 37問（全体の1.9%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM14-5
問題ID: R06-PM14-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 代位による登記
タグ: #代位による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#登記識別情報
問題文・解説
導入文
代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aが所有権の登記名義人である甲不動産について、Aが死亡し、その相続人がBである場合において、Bの債権者であるCが、Bに代位して相続を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了したときは、Cに対して登記識別情報が通知される。
解説
誤りです。 代位申請の場合、登記識別情報（権利証）は、原則として通知されません。申請人（C）は名義人ではないため通知されず、名義人となる被代位者（B）も自ら申請していないため通知されません。
令和3年度 午後の部 第13問 肢4
官庁又は公署が行う登記の嘱託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）は、考慮しないものとする。
土地に対する滞納処分による差押えの登記の前提として、県が相続人に代位して当該土地につき相続を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託し、当該登記が完了したときは、登記官は、被代位者である当該相続人に対し、登記識別情報を通知しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「職権嘱託」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #債権者代位: 5問（全体の0.3%）
- #官庁又は公署が行う登記の嘱託: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記官: 35問（全体の1.8%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #嘱託: 5問（全体の0.3%）
- #職権嘱託: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM13-4
問題ID: R03-PM13-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 職権嘱託
タグ: #債権者代位、#官庁又は公署が行う登記の嘱託、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記官、#登記識別情報、#嘱託、#職権嘱託
平成29年度 午後の部 第18問 肢5
Aを売主、Bを買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請（以下「本件申請」という。）に、成年後見人が関与する事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Bに成年後見人が選任されている場合において、当該成年後見人が法定代理人として自ら本件申請をし、その登記が完了したときは、登記識別情報は当該成年後見人に通知される。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #成年後見人が関与する所有権移転登記: 5問（全体の0.3%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM18-5
問題ID: H29-PM18-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 所有権
タグ: #成年後見人が関与する所有権移転登記、#登記申請、#登記識別情報、#所有権
問題文・解説
導入文
Aを売主、Bを買主とする売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請（以下「本件申請」という。）に、成年後見人が関与する事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Bに成年後見人が選任されている場合において、当該成年後見人が法定代理人として自ら本件申請をし、その登記が完了したときは、登記識別情報は当該成年後見人に通知される。
解説
正しいです。 法定代理人が登記申請をした場合、新たに発行される登記識別情報は、原則として「法定代理人」に対して通知されます（本人が未成年や被後見人の場合、管理能力の問題があるため）。
令和3年度 午後の部 第17問 肢1
登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
売買を登記原因とするAからBに対する所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について、買戻しの期間が満了する前に買戻権の行使によるBからAへの所有権の移転の登記が完了した場合には、当該登記の申請人であるAに対して登記識別情報は通知されない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #申請人: 37問（全体の1.9%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の通知: 7問（全体の0.4%）
- #買戻権の行使: 1問（全体の0.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM17-1
問題ID: R03-PM17-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#登記識別情報、#登記識別情報の通知、#買戻権の行使
登記識別情報の受領・提供・有効証明
令和4年度 午後の部 第18問 肢2
不動産登記に関する代理人の権限又はその権限を証する情報（以下「代理権限証明情報」という。）についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
司法書士が申請人を代理して所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了した場合には、当該司法書士は、登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けていないときであっても、当該登記に係る登記識別情報の通知を受けることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記に関する代理人の権限又はその権限を証する情報: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #申請人: 37問（全体の1.9%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の通知: 7問（全体の0.4%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM18-2
問題ID: R04-PM18-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #不動産登記に関する代理人の権限又はその権限を証する情報、#所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#登記識別情報、#登記識別情報の通知、#添付情報
平成30年度 午後の部 第14問 肢4
電子情報処理組織を使用する方法により不動産登記の申請をする場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。
登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた申請代理人である司法書士が申請をする場合において、送付の方法による登記識別情報を記載した書面の交付を希望するときは、当該申請代理人の住所を送付先とすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #会社の変更の登記等: 10問（全体の0.5%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の通知: 7問（全体の0.4%）
- #氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM14-4
問題ID: H30-PM14-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 氏名住所の変更更正
タグ: #会社の変更の登記等、#登記識別情報、#登記識別情報の通知、#氏名住所の変更更正
問題文・解説
導入文
電子情報処理組織を使用する方法により不動産登記の申請をする場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。
問題文
登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた申請代理人である司法書士が申請をする場合において、送付の方法による登記識別情報を記載した書面の交付を希望するときは、当該申請代理人の住所を送付先とすることができる。
解説
正しいです。 登記識別情報の受領権限を持つ代理人が申請する場合、その代理人の事務所等を送付先として指定することができます。
令和4年度 午後の部 第18問 肢5
不動産登記に関する代理人の権限又はその権限を証する情報（以下「代理権限証明情報」という。）についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
司法書士が登記名義人を代理して登記識別情報が有効であることの証明を請求する場合には、代理権限証明情報の提供を要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記に関する代理人の権限又はその権限を証する情報: 5問（全体の0.3%）
- #代理権限証明情報: 6問（全体の0.3%）
- #委任状: 11問（全体の0.6%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM18-5
問題ID: R04-PM18-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #不動産登記に関する代理人の権限又はその権限を証する情報、#代理権限証明情報、#委任状、#登記識別情報、#添付情報
平成31年度 午後の部 第12問 肢3
電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請（以下「電子申請」という。）の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。
代理人が登記義務者から登記識別情報を知ることを特に許され、その提供を受けて電子申請を行う場合には、登記識別情報の暗号化に関する権限が委任されていることを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「電子申請」は0.5%（10問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM12-3
問題ID: H31-PM12-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 電子申請
タグ: #委任状、#登記義務者、#登記識別情報、#電子申請
問題文・解説
導入文
電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請（以下「電子申請」という。）の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。
問題文
代理人が登記義務者から登記識別情報を知ることを特に許され、その提供を受けて電子申請を行う場合には、登記識別情報の暗号化に関する権限が委任されていることを要しない。
登記識別情報の失効・原本還付
平成31年度 午後の部 第26問 肢2
甲登記所の管轄に属する乙土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに配偶者B及び子Cがいる場合における、被相続人Aの法定相続情報一覧図（以下「一覧図」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
Bは、相続があったことを証する公務員が職務上作成した情報として、被相続人Aの一覧図の写しを提供して、Aが通知を受けた乙土地の登記識別情報の失効の申出をすることはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「法定相続情報」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #公務員が職務上作成した情報: 1問（全体の0.1%）
- #失効: 3問（全体の0.2%）
- #戸籍謄本: 10問（全体の0.5%）
- #法定相続情報: 5問（全体の0.3%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の失効申出: 1問（全体の0.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-2
問題ID: H31-PM26-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 法定相続情報
タグ: #公務員が職務上作成した情報、#失効、#戸籍謄本、#法定相続情報、#登記識別情報、#登記識別情報の失効申出
令和4年度 午後の部 第16問 肢3
不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
書面を提出する方法により不動産登記の申請をした申請人は、申請書に添付した登記識別情報を記載した書面の原本の還付を請求することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM16-3
問題ID: R04-PM16-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #不動産登記の添付情報、#原本還付、#失効、#申請人、#登記義務者、#登記識別情報、#添付情報
平成29年度 午後の部 第17問 肢5
Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について、書面を提出する方法により登記を申請する場合における添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付の請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが、Bを抵当権者とする抵当権の設定の登記を申請する場合において、前所有者からAへの所有権の移転の登記が完了したときにAに対して通知された登記識別情報を記載した書面を添付したときは、当該書面の原本の還付を請求することができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #原本還付: 13問（全体の0.7%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #添付書面の原本還付: 5問（全体の0.3%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM17-5
問題ID: H29-PM17-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #原本還付、#所有権、#所有権の移転の登記、#抵当権、#添付書面の原本還付、#登記識別情報、#添付情報
不動産登記法、登記識別情報の通知、失効、管理などに関する問題でした。
動画で同じ内容を聞き流しでやってみる
根抵当権変更登記と識別情報の通知について（令和3年 午後17問 肢5）
判決による単独申請と識別情報の通知について（令和3年 午後17問 肢4）
抹消回復登記と識別情報の通知について（令和3年 午後17問 肢2）
信託受益者変更と識別情報の通知について（令和3年 午後17問 肢3）
代位申請と識別情報の通知について（令和6年 午後14問 肢5）
官公署の代位嘱託と識別情報の通知について（令和3年 午後13問 肢4）
成年後見人による申請と識別情報の通知先について（平成29年 午後18問 肢5）
買戻権行使による移転と識別情報の通知について（令和3年 午後17問 肢1）
代理人による識別情報受領の委任について（令和4年 午後18問 肢2）
識別情報の送付先について（平成30年 午後14問 肢4）
有効証明請求と代理権限証明情報について（令和4年 午後18問 肢5）
失効申出と法定相続情報一覧図について（平成31年 午後26問 肢2）
電子申請における識別情報の暗号化権限について（平成31年 午後12問 肢3）
識別情報記載書面の原本還付について（令和4年 午後16問 肢3）
登記識別情報通知書の原本還付について（平成29年 午後17問 肢5）