取締役、取締役会、会計参与 | 司法書士過去問クエスト

取締役に関する次のアからオまでの記述のうち判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

成年被後見人及び被保佐人は、取締役となることができない。

会社法 / 機関

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#取締役: 142問（全体の7.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: AM31-3

問題ID: R04-AM31-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #取締役

問題文・解説

導入文

取締役に関する次のアからオまでの記述のうち判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

成年被後見人及び被保佐人は、取締役となることができない。

解説

誤りです。かつては成年被後見人や被保佐人は取締役の欠格事由とされていましたが、法改正によりこの規定は削除されました。現在は、成年被後見人が取締役に就任する場合、その後見人が本人の同意を得て、就任の承諾をするなどの特別な手続きが定められています（会社法331条の2）。

タグ: #取締役

取締役に関する次のアからオまでの記述のうち判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

会社法上の公開会社でない株式会社においては、取締役が株主でなければならない旨を定款に定めることができる。

会社法 / 機関

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#公開会社: 41問（全体の2.2%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#株式: 346問（全体の18.2%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: AM31-1

問題ID: R04-AM31-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #公開会社、#取締役、#定款、#株式

問題文・解説

導入文

取締役に関する次のアからオまでの記述のうち判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

会社法上の公開会社でない株式会社においては、取締役が株主でなければならない旨を定款に定めることができる。

解説

正しいです。原則として、取締役の資格を株主に限定する定款の定めは無効です。しかし、会社の所有と経営が一致していることが多い「公開会社でない株式会社」においては、例外的にそのような定めを設けることが認められています（会社法331条2項）。

タグ: #公開会社、#取締役、#定款、#株式

取締役の任期に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

会社法上の公開会社ではない監査役設置会社においては、定款によらず、株主総会の決議によって、取締役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることができる。

会社法 / 機関

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#事業年度: 17問（全体の0.9%）
#公開会社: 41問（全体の2.2%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役の任期: 7問（全体の0.4%）
#定時株主総会: 19問（全体の1%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#監査役: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM29-3

問題ID: R02-AM29-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #事業年度、#公開会社、#取締役、#取締役の任期、#定時株主総会、#定款、#株主総会、#監査役

取締役の任期に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

会社法上の公開会社ではない監査役設置会社においては、個々の取締役ごとに異なる任期を定めることはできない。

会社法 / 機関

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#公開会社: 41問（全体の2.2%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役の任期: 7問（全体の0.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#監査役: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM29-4

問題ID: R02-AM29-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #公開会社、#取締役、#取締役の任期、#定款、#監査役

問題文・解説

導入文

取締役の任期に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

問題文

会社法上の公開会社ではない監査役設置会社においては、個々の取締役ごとに異なる任期を定めることはできない。

解説

誤りです。取締役の任期については、定款で定めることにより、個々の取締役ごとに異なる任期を設定することも可能です。例えば、一部の取締役の任期は5年、他の取締役の任期は10年といった定めも有効です。したがって、「できない」とするこの記述は誤りとなります。

タグ: #公開会社、#取締役、#取締役の任期、#定款、#監査役

取締役に関する次のアからオまでの記述のうち判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

監査等委員会を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、取締役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役の任期: 7問（全体の0.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#定款の変更: 21問（全体の1.1%）
#定款変更: 14問（全体の0.7%）
#監査等委員会: 14問（全体の0.7%）
#監査等委員会設置会社: 14問（全体の0.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: AM31-4

問題ID: R04-AM31-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #取締役、#取締役の任期、#定款、#定款の変更、#定款変更、#監査等委員会、#監査等委員会設置会社

取締役の任期に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

会社法上の公開会社である監査役設置会社において、取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする定款の定めについて、取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする定款の変更をした場合には、当該定款の変更の効力が生じた時に現に在任している取締役の任期は、当該定款の変更の後の定款で定めた任期となる。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#事業年度: 17問（全体の0.9%）
#公開会社: 41問（全体の2.2%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役の任期: 7問（全体の0.4%）
#定時株主総会: 19問（全体の1%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#定款の変更: 21問（全体の1.1%）
#定款変更: 14問（全体の0.7%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#監査役: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM29-5

問題ID: R02-AM29-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #事業年度、#公開会社、#取締役、#取締役の任期、#定時株主総会、#定款、#定款の変更、#定款変更、#株主総会、#監査役

取締役の任期に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

監査等委員会設置会社においては、定款又は株主総会の決議によって、監査等委員である取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることはできない。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#事業年度: 17問（全体の0.9%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役の任期: 7問（全体の0.4%）
#定時株主総会: 19問（全体の1%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#監査等委員会: 14問（全体の0.7%）
#監査等委員会設置会社: 14問（全体の0.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM29-1

問題ID: R02-AM29-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #事業年度、#取締役、#取締役の任期、#定時株主総会、#定款、#株主総会、#監査等委員会、#監査等委員会設置会社

取締役の任期に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

会社法上の公開会社ではない監査等委員会設置会社においては、定款によって、取締役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることはできない。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#事業年度: 17問（全体の0.9%）
#公開会社: 41問（全体の2.2%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役の任期: 7問（全体の0.4%）
#定時株主総会: 19問（全体の1%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#監査等委員会: 14問（全体の0.7%）
#監査等委員会設置会社: 14問（全体の0.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM29-2

問題ID: R02-AM29-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #事業年度、#公開会社、#取締役、#取締役の任期、#定時株主総会、#定款、#株主総会、#監査等委員会、#監査等委員会設置会社

取締役に関する次のアからオまでの記述のうち判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

株主総会の決議によって取締役の報酬額が具体的に定められた場合であっても、その後の株主総会において当該取締役について定められた報酬を無報酬と変更する旨の決議がされたときは、当該取締役は、無報酬とすることに同意していなくても、報酬の請求権を失う。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#取締役: 142問（全体の7.5%）
#株主総会: 133問（全体の7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: AM31-5

問題ID: R04-AM31-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #取締役、#株主総会

問題文・解説

導入文

取締役に関する次のアからオまでの記述のうち判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

株主総会の決議によって取締役の報酬額が具体的に定められた場合であっても、その後の株主総会において当該取締役について定められた報酬を無報酬と変更する旨の決議がされたときは、当該取締役は、無報酬とすることに同意していなくても、報酬の請求権を失う。

解説

誤りです。判例によれば、株主総会で一度具体的に定められた取締役の報酬額は、会社と取締役との間の契約内容となります。そのため、会社側が一方的に後の株主総会決議で報酬を減額したり無報酬にしたりしても、その取締役本人が同意しない限り、元の報酬を請求する権利は失われないとされています（最判平4.12.18）。

タグ: #取締役、#株主総会

取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。

取締役会の招集権者を代表取締役に限定するには、定款の定めによらなければならない。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#代表取締役: 23問（全体の1.2%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役会: 80問（全体の4.2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM31-1

問題ID: H31-AM31-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #代表取締役、#取締役、#取締役会、#定款

問題文・解説

導入文

取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。

問題文

取締役会の招集権者を代表取締役に限定するには、定款の定めによらなければならない。

解説

誤りです。取締役会は、原則として各取締役が招集できます（会社法366条1項本文）。ただし、定款または「取締役会の決議」によって、招集権者を特定の取締役（例：代表取締役）に限定することも可能です（同項ただし書）。したがって、「定款の定めによらなければならない」とするこの記述は誤りとなります。

タグ: #代表取締役、#取締役、#取締役会、#定款

取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役に対しては取締役会の招集の通知を発することを要しない。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役会: 80問（全体の4.2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#監査役: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM31-2

問題ID: H31-AM31-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #取締役、#取締役会、#定款、#株式、#監査役

問題文・解説

導入文

取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。

問題文

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役に対しては取締役会の招集の通知を発することを要しない。

解説

正しいです。取締役会の招集通知は、原則として各取締役と各監査役（監査役設置会社の場合）に発する必要があります（会社法368条1項）。しかし、監査役の監査範囲を会計のみに限定している会社は、会社法上の「監査役設置会社」には該当しません（会社法2条9号かっこ書）。そのため、その監査役は取締役会への出席義務がなく、招集通知も不要です。

タグ: #取締役、#取締役会、#定款、#株式、#監査役

監査役設置会社である取締役会設置会社における取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

代表取締役は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならず、当該報告については、取締役及び監査役の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知することによって省略することができない。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#代表取締役: 23問（全体の1.2%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役会: 80問（全体の4.2%）
#監査役: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM30-1

問題ID: H29-AM30-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #代表取締役、#取締役、#取締役会、#監査役

問題文・解説

導入文

監査役設置会社である取締役会設置会社における取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

代表取締役は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならず、当該報告については、取締役及び監査役の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知することによって省略することができない。

解説

正しいです。代表取締役は、3か月に1回以上、自分の仕事の状況を取締役会に報告する義務があります（会社法363条2項）。この報告は非常に重要とされており、他の報告事項とは異なり、取締役や監査役全員に通知したとしても、取締役会での実際の報告を省略することはできません（会社法372条2項）。

タグ: #代表取締役、#取締役、#取締役会、#監査役

取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。

取締役会の決議の目的である事項について、決議に参加した取締役による賛否が同数となった後、当該取締役による過半数の賛成により議長一任の決議が成立したときは、議長は、決裁権を行使して、賛否が同数となった当該事項についての取締役会の決議を成立させることができる。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役会: 80問（全体の4.2%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM31-3

問題ID: H31-AM31-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #取締役、#取締役会

問題文・解説

導入文

取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。

問題文

取締役会の決議の目的である事項について、決議に参加した取締役による賛否が同数となった後、当該取締役による過半数の賛成により議長一任の決議が成立したときは、議長は、決裁権を行使して、賛否が同数となった当該事項についての取締役会の決議を成立させることができる。

解説

正しいです。取締役会の決議は、出席取締役の過半数の賛成が必要です（会社法369条1項）。賛否同数となった場合に、議長が自動的に決定権（キャスティングボート）を行使することは許されません。しかし、判例の趣旨によれば、賛否同数の場合に「議長に一任する」という動議が改めて提出され、それが過半数で可決されたのであれば、その一任に基づいて議長が決裁することは有効と考えられています。

タグ: #取締役、#取締役会

取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。

監査役設置会社の取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役及び監査役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、決議の省略に係る定款の定めがないときであっても、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなされる。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役会: 80問（全体の4.2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#監査役: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM31-5

問題ID: H31-AM31-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #取締役、#取締役会、#定款、#監査役

問題文・解説

導入文

取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。

問題文

監査役設置会社の取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役及び監査役の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、決議の省略に係る定款の定めがないときであっても、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなされる。

解説

誤りです。取締役会の決議を省略できる制度（いわゆる書面決議）は、取締役全員が提案に同意し、かつ（監査役設置会社の場合）監査役が異議を述べないことが要件です。しかし、この制度を利用するためには、あらかじめ「定款でその旨を定めること」が必須です（会社法370条）。定款の定めがない限り、書面決議を行うことはできません。

タグ: #取締役、#取締役会、#定款、#監査役

監査役設置会社である取締役会設置会社における取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

重要な財産の処分若しくは譲受け又は多額の借財についての取締役会の決議について、特別取締役による議決をもって行うことができる旨は、定款で定めることを要しない。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役会: 80問（全体の4.2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM30-2

問題ID: H29-AM30-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #取締役、#取締役会、#定款

問題文・解説

導入文

監査役設置会社である取締役会設置会社における取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

重要な財産の処分若しくは譲受け又は多額の借財についての取締役会の決議について、特別取締役による議決をもって行うことができる旨は、定款で定めることを要しない。

解説

誤りです。「特別取締役による議決」の制度（あらかじめ選定した3名以上の取締役で重要な財産処分などの決議を迅速に行う制度）を利用するには、必ずその旨を定款で定めなければなりません（会社法373条1項）。定款の定めなしに取締役会決議だけで導入することはできません。

タグ: #取締役、#取締役会、#定款

監査役設置会社である取締役会設置会社における取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

取締役会の決議について、特別取締役による議決をもって行った場合には、特別取締役の互選によって定められた者は、当該取締役会の決議後、遅滞なく、当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に加えて、監査役にも報告しなければならない。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役会: 80問（全体の4.2%）
#監査役: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM30-3

問題ID: H29-AM30-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #取締役、#取締役会、#監査役

問題文・解説

導入文

監査役設置会社である取締役会設置会社における取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

取締役会の決議について、特別取締役による議決をもって行った場合には、特別取締役の互選によって定められた者は、当該取締役会の決議後、遅滞なく、当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に加えて、監査役にも報告しなければならない。

解説

誤りです。特別取締役による決議が行われた場合、その内容は、互選で選ばれた特別取締役から、他の取締役（特別取締役以外の取締役）に対して遅滞なく報告されなければなりません（会社法373条3項）。この規定では、報告先は「他の取締役」とされており、「監査役」への報告までは義務付けられていません。

タグ: #取締役、#取締役会、#監査役

会計参与設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

会計参与は、株主総会において、会計参与の解任について意見を述べることができる。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#会計参与: 14問（全体の0.7%）
#会計参与設置会社: 5問（全体の0.3%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#監査役: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM30-1

問題ID: R03-AM30-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #会計参与、#会計参与設置会社、#取締役、#株主総会、#監査役

問題文・解説

導入文

会計参与設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

問題文

会計参与は、株主総会において、会計参与の解任について意見を述べることができる。

解説

正しいです。会計参与は、役員（取締役、会計参与及び監査役）の一員です。役員は株主総会の決議によっていつでも解任され得ますが（会社法339条1項）、その一方で、自身の解任議案が提出された株主総会において、解任について意見を述べる権利が保障されています（同条2項）。

タグ: #会計参与、#会計参与設置会社、#取締役、#株主総会、#監査役

会計参与設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

指名委員会等設置会社の会計参与は、執行役と共同して、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を作成する。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#会計参与: 14問（全体の0.7%）
#会計参与設置会社: 5問（全体の0.3%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#執行役: 9問（全体の0.5%）
#指名委員会: 7問（全体の0.4%）
#指名委員会等設置会社: 7問（全体の0.4%）
#計算書類: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM30-2

問題ID: R03-AM30-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #会計参与、#会計参与設置会社、#取締役、#執行役、#指名委員会、#指名委員会等設置会社、#計算書類

会計参与設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

会計参与は、法定の期間、当該会計参与が定めた場所に各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告を備え置かなければならない。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#事業年度: 17問（全体の0.9%）
#会計参与: 14問（全体の0.7%）
#会計参与設置会社: 5問（全体の0.3%）
#計算書類: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM30-5

問題ID: R03-AM30-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #事業年度、#会計参与、#会計参与設置会社、#計算書類

問題文・解説

導入文

会計参与設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

問題文

会計参与は、法定の期間、当該会計参与が定めた場所に各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告を備え置かなければならない。

解説

正しいです。会計参与は、自身が作成に関与した計算書類等と、それに対する自身の報告書（会計参与報告）を、会社とは別に、会計参与が定めた場所に5年間備え置く義務があります（会社法378条1項）。これは会計参与の独立性と責任を担保するための規定です。

タグ: #事業年度、#会計参与、#会計参与設置会社、#計算書類

監査役設置会社である取締役会設置会社における取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

会計参与は、計算書類の承認をする取締役会に出席しなければならず、取締役会の議事録が書面をもって作成されているときは、出席した会計参与は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#会計参与: 14問（全体の0.7%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役会: 80問（全体の4.2%）
#監査役: 65問（全体の3.4%）
#計算書類: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM30-4

問題ID: H29-AM30-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #会計参与、#取締役、#取締役会、#監査役、#計算書類

問題文・解説

導入文

監査役設置会社である取締役会設置会社における取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

会計参与は、計算書類の承認をする取締役会に出席しなければならず、取締役会の議事録が書面をもって作成されているときは、出席した会計参与は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

解説

誤りです。会計参与は、計算書類を承認する取締役会への出席は義務付けられています（会社法376条1項）。しかし、取締役会の議事録に署名または記名押印する義務を負うのは、出席した取締役と監査役です（会社法369条3項）。会計参与には、議事録への署名義務はありません。

タグ: #会計参与、#取締役、#取締役会、#監査役、#計算書類

会計参与設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

監査役が二人以上ある監査役設置会社の取締役は、会計参与の報酬等に関する定款の定め又は株主総会の決議がない場合であっても、監査役の過半数の同意を得て、会計参与の報酬等を定めることができる。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#会計参与: 14問（全体の0.7%）
#会計参与設置会社: 5問（全体の0.3%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#役員報酬: 1問（全体の0.1%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#監査役: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM30-3

問題ID: R03-AM30-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #会計参与、#会計参与設置会社、#取締役、#定款、#役員報酬、#株主総会、#監査役

会計参与設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

取締役会設置会社においては、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、会計参与報告を提供しなければならない。

会社法 / 機関

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「機関」は2.3%（44問）収録されています。

タグ別出題数

#事業報告: 4問（全体の0.2%）
#会計参与: 14問（全体の0.7%）
#会計参与設置会社: 5問（全体の0.3%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役会: 80問（全体の4.2%）
#定時株主総会: 19問（全体の1%）
#本店: 17問（全体の0.9%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#計算書類: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
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収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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出題年: 令和3年

問題番号: AM30-4

問題ID: R03-AM30-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 機関

タグ: #事業報告、#会計参与、#会計参与設置会社、#取締役、#取締役会、#定時株主総会、#本店、#株主総会、#計算書類

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