司法書士試験｜会社法 株主総会・議決権行使・株主提案権の過去問を総チェック

導入文

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

問題文

定時株主総会は、毎事業年度の終了の日から3か月以内に招集しなければならない。

解説

誤りです。定時株主総会は、「毎事業年度の終了後一定の時期に」招集しなければならないと定められているだけです（会社法296条1項）。「3か月以内」といった具体的な期限は法律上定められていません。（ただし、実際には多くの会社が、法人税の申告期限との関係で、定款で「事業年度終了後3か月以内」と定めています。）

タグ: #事業年度、#定時株主総会、#定款、#株主総会

導入文

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

会社法上の公開会社でない株式会社において、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項であって当該株主が議決権を行使することができるもの及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。

解説

正しいです。一定数の議決権を持つ株主は、取締役に対して株主総会の招集を請求することができます（会社法297条1項）。公開会社の場合、この権利を行使するには原則として6か月前から株式を保有している必要がありますが、公開会社でない株式会社ではこの保有期間の要件がありません（同条2項）。したがって、記述の株主は総会の招集を請求できます。

タグ: #公開会社、#取締役、#株主総会、#株式、#議決権

導入文

株主による議決権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。

問題文

株主総会において議決権を行使することができる株主の数が1000人以上である株式会社においては、株主総会を招集する場合には、当該株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めなければならない。

解説

誤りです。議決権を行使できる株主が1,000人以上いる場合、会社は「書面」による議決権行使（書面投票制度）を認めなければならないと義務付けられています（会社法298条2項）。しかし、「電磁的方法」による議決権行使（ネット投票など）を義務付ける規定はありません（これは会社の任意です）。

タグ: #株主による議決権の行使、#株主総会、#株式、#議決権

導入文

株主総会又は取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

会社法上の公開会社でない株式会社において、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨を定めたときは、取締役は、株主総会の日の2週間前までに、株主に対して招集の通知を発しなければならない。

解説

正しいです。株主総会の招集通知は、原則として公開会社でない株式会社では1週間前までで足ります。しかし、株主が書面で議決権を行使できる（書面投票制度）と定めた場合は、株主が議案を検討する時間を十分に確保する必要があるため、会社の規模にかかわらず、総会の日の2週間前までに通知を発しなければなりません（会社法299条1項）。

タグ: #公開会社、#取締役、#取締役会、#株主総会、#株式、#議決権

導入文

株主総会又は取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

株主総会は、株主の全員の同意がある場合には、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨が定められているときであっても、招集の手続を経ることなく開催することができる。

解説

誤りです。原則として、株主全員の同意があれば、面倒な招集手続を省略して株主総会を開催できます。しかし、総会に出席しない株主が書面や電磁的方法で議決権を行使できると定めている場合は、例外となります。この場合、株主が議決権を行使するための情報提供が必要になるため、全員の同意があっても招集手続を省略することはできません（会社法300条）。

タグ: #取締役会、#株主総会、#議決権

導入文

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

会社法上の公開会社において、総株主の議決権の100分の1以上の議決権又は300個以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主は、株主総会の日の8週間前までに、取締役に対し、当該株主が議決権を行使することができる一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。

解説

正しいです。これは株主による「議題提案権」に関する規定です。一定の要件（議決権数、保有期間など）を満たす株主は、取締役に対して、株主総会で話し合ってほしいテーマ（議題）を提案することができます（会社法303条2項）。ご質問の記述は、この要件を正しく示しています。

タグ: #公開会社、#取締役、#株主総会、#議決権

導入文

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

会社法上の公開会社において、総株主の議決権の100分の1以上の議決権及び300個以上の議決権のいずれも有しない株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項であって当該株主が議決権を行使することができるものにつき議案を提出することができない。

解説

誤りです。株主は、保有する株式数や保有期間にかかわらず、株主総会で議題となっている事項について、具体的な提案（議案）を提出することができます（会社法304条）。これは「議案提出権」と呼ばれ、1株でも持っていれば行使できる単独株主権です。したがって、「できない」とするこの記述は誤りとなります。

タグ: #公開会社、#単独株主権、#株主総会、#株式、#議決権

導入文

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

会社法上の公開会社において、総株主の議決権の100分の1以上の議決権及び300個以上の議決権のいずれも有しない株主は、株主総会の日の8週間前までに、取締役に対し、株主総会の目的である事項であって当該株主が議決権を行使することができるものにつき当該株主が提出しようとする議案のうち10を超えないものの要領を株主に通知することを請求することができる。

解説

誤りです。これは「議案の要領の通知請求権」に関する問題です（会社法305条）。この権利を行使するためには、一定の要件（公開会社では、総株主の議決権の100分の1以上または300個以上の議決権を6か月以上保有）を満たす必要があります。記述にある株主はこの要件を満たしていないため、請求することはできません。

タグ: #公開会社、#取締役、#株主総会、#議決権

導入文

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

会社法上の公開会社でない株式会社において、総株主の議決権の100分の1以上の議決権を有する株主は、これを6か月前から引き続き有する場合に限り、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。

解説

誤りです。株主総会の運営に不正が疑われる場合、一定の議決権を持つ株主は、裁判所に検査役の選任を申し立てることができます（会社法306条1項）。公開会社の場合、この権利を行使するには原則6か月間の株式保有が必要ですが、公開会社でない株式会社では、この保有期間の要件は課されていません（同条2項）。したがって、「6か月から引き続き有する場合に限り」とする部分が誤りです。

タグ: #公開会社、#株主総会、#株式、#議決権

導入文

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

問題文

株式会社は、定款を変更する株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行うこととする旨を定款で定めることができる。

解説

正しいです。定款変更は株主総会の「特別決議」が必要です（会社法309条2項）。特別決議の要件は、原則として「議決権の過半数を有する株主が出席し（定足数）、出席株主の議決権の3分の2以上」の賛成です。この要件は定款で変更できますが、定足数については「3分の1」未満に引き下げることはできません。したがって、「3分の1以上」と定めることは可能です。

タグ: #定款、#定款変更、#株主総会、#株式、#特別決議、#議決権

導入文

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

問題文

株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は、当該決議について、議決権を行使することはできない。

解説

誤りです。取締役会の決議とは異なり、株主総会の決議については、特別の利害関係を有する株主の議決権行使を制限する法律の明文規定はありません。判例上も、利害関係を有する株主が議決権を行使したとしても、それだけを理由に決議が取り消されるわけではなく、著しく不当な決議である場合などに限られるとされています。

タグ: #取締役、#取締役会、#株主総会、#議決権

導入文

株主による議決権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。

問題文

株主総会において議決権を行使する株主の代理人の資格を当該株式会社の株主に制限する旨の定款の定めは無効である。

解説

誤りです。株主は代理人によって議決権を行使できます（会社法310条1項）。判例（最判昭43.11.1）によれば、株主総会の円滑な運営のため、定款によって代理人の資格を「当該会社の株主に限る」と制限することは、合理的な制限として有効であるとされています。したがって、このような定款の定めは無効ではありません。

タグ: #定款、#株主による議決権の行使、#株主総会、#株式、#議決権

導入文

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

問題文

株式会社は、株主総会に出席することができる代理人の数の制限をすることはできない。

解説

誤りです。株主は代理人によって議決権を行使できますが（会社法310条1項）、株主総会の円滑な運営のため、会社は定款によって「株主総会に出席することができる代理人の数を制限する」ことが認められています（同条5項）。

タグ: #定款、#株主総会、#株式、#議決権

導入文

株主による議決権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。

問題文

他人のために株式を有する者でない株主は、その有する議決権を統一しないで行使することができない。

解説

誤りです。株主は、その有する議決権を統一せずに行使（例：100株のうち50株は賛成、50株は反対）することができます（会社法313条1項）。ただし、その株主が信託銀行など「他人のために株式を有する者」でない場合、会社側はその不統一行使を拒否することが認められています（同条3項）。拒否できるだけであり、株主が不統一行使をすること自体が禁止されているわけではありません。

タグ: #株主による議決権の行使、#株式、#議決権

導入文

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

問題文

株式会社は、株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主が株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。

解説

正しいです。株主が議決権を不統一に行使（例：100株のうち50株は賛成、50株は反対）するのは、主に信託銀行のように「他人のために」株式を保有している場合です。もし株主が自分自身のために株式を保有している（他人のためではない）場合、会社はその株主が議決権を不統一に行使することを拒否できます（会社法313条3項）。

タグ: #株主総会、#株式、#議決権

導入文

株主総会又は取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなされる。

解説

正しいです。これは株主総会の報告を省略できる「報告の省略」という制度です。取締役が報告すべき内容を株主全員に通知し、それに対して株主全員が「総会での報告は不要です」と同意すれば、実際に総会で報告しなくても、報告があったものとみなされます（会社法320条）。

タグ: #取締役、#取締役会、#株主総会

導入文

株主総会又は取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

代表取締役は、取締役の全員に対して自己の職務の執行の状況を報告すれば、これを取締役会に報告することを要しない。

解説

誤りです。取締役は、3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告する義務があります（会社法363条2項）。この報告義務は非常に重要とされており、他の報告事項のように、取締役全員に通知すれば取締役会への報告を省略できる、という特例の対象外となっています（会社法372条2項）。

タグ: #代表取締役、#取締役、#取締役会、#株主総会

導入文

株主総会又は取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

監査役設置会社においては、株主は、取締役が法令又は定款に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、取締役会の招集を請求することができる。

解説

誤りです。株主が取締役会の招集を請求できるのは、取締役の違法行為などを監視する監査役や各種委員会が設置されていない、一部の取締役会設置会社に限られます（会社法367条1項）。監査役設置会社では、取締役の監督はまず監査役の役割とされているため、株主が直接取締役会を招集することはできません。

タグ: #取締役、#取締役会、#定款、#株主総会、#監査役