第106条補充送達及び差置送達

書類の受領について相当のわきまえのあるものであることです。年齢要件ではなく能力要件である点に注意が必要です。「成年者であるとき」とすり替えるひっかけが令和2年に出題されています。

無効ではありません。補充送達は本人による了知を要件とせず、同居者等への交付があれば有効に成立します。平成26年にひっかけとして出題されています。

送達を受けるべき者に出会わないときです。本人に出会わなければ、要件を満たす者への交付による補充送達が認められます。

使用人その他の従業者又は同居者です。これらの者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに交付することができます。

書類の受領について相当のわきまえのあることです。書類の受領という行為について判断能力があれば足り、受領者の地位や年齢それ自体は要件ではありません。

そのようなことはありません。同居者は書類の受領について相当のわきまえのある者であれば足り、必ずしも成年者である必要はありません。令和2年度に出題されています。

無効ではありません。補充送達は要件を満たす受領者に書類が交付された時点で効力を生じ、本人が実際に書類を受け取って内容を了知することは要件ではありません。平成26年度に出題されています。

適用されます。日本郵便株式会社の営業所での書類交付の場面でも、使用人その他の従業者又は同居者で相当のわきまえのある者に交付することができます。

就業場所において送達を受けるべき者に出会わない場合です。これに加えて、要件を満たす者が書類の交付を受けることを拒まないときに交付ができます。

就業場所の他人、又はその法定代理人若しくは使用人その他の従業者です。就業場所の他人とは雇用主や委任者などを指し、その者の代理人や従業員に書類を交付できます。

書類の受領について相当のわきまえがあること、及び書類の交付を受けることを拒まないことです。住居等での補充送達と異なり、受領者の同意も要件となっています。

できません。就業場所での補充送達は受領者が拒まないときに限られ、受領者が拒否すれば交付による送達は成立しません。住居等での補充送達には受領同意の要件がないのとは扱いが異なります。

適用されます。届出に係る場所が就業場所である場合も含めて、就業場所での補充送達の規律が及びます。

当該会社、その法定代理人、又は使用人その他の従業者です。法人である会社自体が就業場所の他人に該当し、その使用人や従業者で相当のわきまえがあり受領を拒まない者に交付することができます。

送達を受けるべき者又は住居等での補充送達の交付を受けるべき者が、正当な理由なく書類の受領を拒んだときです。本人または住居等での補充送達の受領適格者の正当理由なき拒否が要件です。

本人の拒否と住居等での補充送達の受領適格者の拒否が含まれます。一方で、就業場所での補充送達の受領者が拒否した場合は、差置送達の対象とはされていません。

できません。差置送達の発動対象は本人と住居等での補充送達の受領適格者に限られており、就業場所の補充送達受領者は対象から除外されています。

正当な理由が問題となります。差置送達ができるのは正当な理由なく拒否した場合に限られ、正当な理由がある拒否であれば差置送達はできません。

送達をすべき場所に差し置きます。差し置いた時点で送達の効力が生じ、書類の交付がなくても送達の効果が認められます。