第16条管轄違いの場合の取扱い

移送しなければなりません。管轄違いの場合の移送は義務であり、裁判所の裁量はありません。

そのようなことはありません。当事者の申立てによるほか、職権でもすることができます。

必ずしもそうではありません。相当と認めるときは、移送せずに地方裁判所が自ら審理及び裁判をすることができます。これは管轄違いの場合の移送義務に対する例外です。

できません。簡易裁判所の専属管轄に属する場合、地方裁判所は自ら審理することができず、簡易裁判所に移送しなければなりません。ただし、当事者が合意管轄として簡易裁判所を専属とした場合は、なお地裁の自庁処理が可能です。

取り消されることがあります。管轄違いの瑕疵は、その後に被告が管轄区域内に住所を移したときに治癒されると一般に解されており、移送決定が確定する前に治癒が生じた場合は即時抗告により違法として取り消されます。平成31年度に出題されています。

必ずしもそうではありません。相当と認めるときは、地方裁判所が自ら審理及び裁判をすることができます。簡易裁判所の専属管轄に属する場合は合意管轄を除き自庁処理はできません。