第11条管轄の合意

第一審に限ります。また、合意は書面でしなければその効力を生じません。電磁的記録によってされたときも書面によってされたものとみなされます。

一定の法律関係に基づく訴えに関し、書面でしなければなりません。電磁的記録による合意は、書面によるものとみなされます。

第一審に限られます。

書面でしなければその効力を生じません。最も強い書面要件で、口頭や黙示の合意では効力が生じない点に注意が必要です。

第一審に限り、かつ一定の法律関係に基づく訴えに関するものでなければなりません。包括的な合意は認められず、一定の法律関係に基づくものである必要があります。

民事訴訟法11条2項が準用され、書面でしなければ効力を生じません。管轄の合意と同じ書面要件が準用されています。

その合意は書面によってされたものとみなされます。電磁的記録でされた管轄の合意は、11条2項の書面要件を満たすものとして扱われます。

民事訴訟法11条2項・3項が準用されるため、書面によってされたものとみなされます。管轄の合意と同じく、電磁的記録でも書面要件を満たします。

管轄の合意は11条2項で書面必須であり、飛越上告の合意も281条2項で書面要件が準用されます。一方、最初の期日変更の合意や次回期日の指定は書面要件がなく、口頭弁論の期日における口頭の合意でも可能です。