第226条文書送付の嘱託

できます。書証の申出として、提出に代えて文書送付の嘱託を申し立てる方法が認められています。命令ではなく嘱託である点が文書提出命令との違いです。

できません。当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、文書送付の嘱託の申立ては認められません。当事者自身で取得できる場合に裁判所を介する必要がないという趣旨です。令和7年度に出題されています。

できません。文書送付の嘱託に応じなかった場合の制裁規定はなく、過料に処することはできません。文書提出命令違反の場合に第三者が過料制裁を受けるのとは扱いが異なります。令和7年度に出題されています。

そうではありません。文書送付の嘱託は嘱託であり、文書提出命令のような強制力はありません。所持者が嘱託に応じない場合の制裁規定もない点で文書提出命令と大きく異なります。

文書提出命令は文書提出義務がある場合に強制的に提出を命ずる制度であり、所持者の任意の協力が期待できないときに用いられます。一方、文書送付の嘱託は所持者の任意の協力を前提とする制度で、迅速かつ簡易に文書を取得する手段として機能します。

できます。他訴で行われた証人尋問調書を、現在の訴訟の書証として提出することは可能です。文書として扱われるため直接主義の要請を満たすわけではありませんが、証拠能力自体は否定されません。平成30年度に出題されています。

できません。文書送付の嘱託に応じなかった場合の制裁規定はなく、過料に処することはできません。文書提出命令違反では第三者に20万円以下の過料が科されるのと大きく異なり、嘱託は所持者の任意の協力を前提とする制度であることが反映されています。令和7年度に出題されています。