第53条訴訟告知

及びます。参加することができた時に参加したものとみなされ、46条の参加的効力が及びます。訴訟告知の最大の特徴であり、不参加でも判決の効力が及ぶ点に注意が必要です。

当事者です。訴訟の係属中、当事者は参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができます。

参加することができる第三者です。補助参加、独立当事者参加、共同訴訟参加のいずれかをすることができる第三者が対象となります。

できないわけではありません。条文は「訴訟の係属中」とのみ規定しており、審級の制限はありません。控訴審においても訴訟告知をすることができます。令和4年に出題されています。

直接送付ではありません。訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならないと規定されています。提出先は裁判所であり、被告知者ではない点に注意が必要です。令和4年にひっかけとして出題されています。

負いません。訴訟告知を受けても、参加義務も回答義務もありません。ただし、参加しなくても参加的効力が及ぶ点に注意が必要です。令和4年に出題されています。

できます。条文は「訴訟告知を受けた者は、更に訴訟告知をすることができる」と規定しており、参加の有無は問題となりません。令和4年に出題されています。

参加することができた時に参加したものとみなされ、46条の参加的効力が及びます。訴訟告知の最大の特徴であり、不参加でも判決の効力が及ぶ点に注意が必要です。

異議を述べることができます。訴訟告知は補助参加の異議権を排除するものではなく、44条1項に基づき当事者は通常どおり異議を述べることができます。令和4年にひっかけとして出題されています。

当事者がすることができ、相手方は参加することができる第三者です。訴訟の係属中に行います。

できないわけではありません。訴訟の係属中であれば足り、第一審のみに限定されていないため、控訴審においても訴訟告知をすることができます。司法書士試験で出題があります。

できます。再告知について補助参加の申出は要件とされていないため、訴訟告知を受けた者はその訴訟に補助参加の申出をしなくても、更に訴訟告知をすることができます。

理由及び訴訟の程度を記載した書面を、裁判所に提出してしなければなりません。

直接送付するのではありません。書面は裁判所に提出するものであり、被告知者への送達は裁判所を通じて行われます。司法書士試験で出題があります。

負いません。条文上、被告知者に回答義務を課す規定はなく、参加するかどうかは被告知者の自由です。司法書士試験で出題があります。

及びます。参加することができた時に参加したものとみなされるため、被告知者が実際に参加していなくても参加的効力が及びます。

他方の当事者は異議を述べることができます。補助参加への異議の規律は告知の有無によって左右されません。司法書士試験で出題があります。