民法
第744条不適法な婚姻の取消し
1
第七百三十一条、第七百三十二条及び第七百三十四条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。 ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
2
第七百三十二条の規定に違反した婚姻については、前婚の配偶者も、その取消しを請求することができる。
関連条文
条文中の参照・準用と、過去問での出題実績を根拠に表示しています。
参照先
本文中で参照している条文
参照元
本文中でこの条文を参照する条文
この条文を30秒確認
3問問いを考えてからカードをタップし、答えを確認できます。
出題実績（2）
第744条第1項
令和3年 午前第20問 肢1誤り
それぞれ17歳である男女の届け出た婚姻届が受理された場合には、当該婚姻は、取消しの請求がなくとも、当然に無効である。
解説
誤りです。婚姻適齢（男女とも18歳）に達していない者の婚姻は、当然に無効となるのではなく、取消しの原因となります（民法744条）。 取り消されるまでは一応有効な婚姻として扱われます。
令和3年 午前第20問 肢2正しい
配偶者のある者が重ねて婚姻をした場合には、後婚の配偶者は、当該後婚である婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
解説
正しいです。重婚（民法732条違反）の場合、当事者、その配偶者、前配偶者、検察官などが取消しを請求することができます（民法744条）。 後婚の配偶者も取消権者に含まれます。
この条文の狙われ方肯定否定の反転令和3年 午前第20問 肢1
攻撃句
「取消しの請求がなくとも、当然に無効である」
所定の違反婚は、請求により取り消せる婚姻。当然に無効ではない。
この条文の狙われ方適用問題令和3年 午前第20問 肢2
攻撃句
「当該後婚である婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる」
重婚も取消原因。後婚の配偶者を含む当事者は、家庭裁判所へ取消しを請求できる。