会社法譲渡制限株式、募集株式、売渡請求、種類株式についての過去問20肢

譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定款の定めを設けている取締役会設置会社における株式の取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

相続により譲渡制限株式を取得した者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認するか否かを決定することを請求し、その承認を受けない限り、当該株式会社に対し、株主の地位を主張することができない。

会社法 / 株式

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#合併: 40問（全体の2.1%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#議決権制限株式の取得: 5問（全体の0.3%）
#譲渡制限株式: 13問（全体の0.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM28-1

問題ID: H30-AM28-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #合併、#定款、#株式、#議決権制限株式の取得、#譲渡制限株式

問題文・解説

導入文

譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定款の定めを設けている取締役会設置会社における株式の取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

相続により譲渡制限株式を取得した者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認するか否かを決定することを請求し、その承認を受けない限り、当該株式会社に対し、株主の地位を主張することができない。

解説

誤りです。定款による譲渡制限は、売買などの「譲渡」による取得を対象としています。相続や合併といった「一般承継」によって株式を取得した場合は、会社の承認は不要です（会社法134条4号）。したがって、相続人は会社の承認がなくても、株主の地位を主張することができます。

タグ: #合併、#定款、#株式、#議決権制限株式の取得、#譲渡制限株式

譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定款の定めを設けている取締役会設置会社における株式の取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

株主が譲渡制限株式を株式会社の株主でない者に対して譲渡した場合において、当該譲渡制限株式の譲渡人以外の株主全員が当該譲渡を承認していたときは、当該譲渡は、取締役会の承認がないときであっても、当該株式会社に対する関係においても有効である。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役会: 80問（全体の4.2%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#議決権制限株式の取得: 5問（全体の0.3%）
#譲渡制限株式: 13問（全体の0.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM28-2

問題ID: H30-AM28-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #取締役、#取締役会、#株主総会、#株式、#議決権制限株式の取得、#譲渡制限株式

問題文・解説

導入文

譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定款の定めを設けている取締役会設置会社における株式の取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

株主が譲渡制限株式を株式会社の株主でない者に対して譲渡した場合において、当該譲渡制限株式の譲渡人以外の株主全員が当該譲渡を承認していたときは、当該譲渡は、取締役会の承認がないときであっても、当該株式会社に対する関係においても有効である。

解説

正しいです。譲渡制限株式の譲渡には、原則として取締役会（または株主総会）の承認が必要です。しかし、判例（最判平9.3.27の趣旨）によれば、譲渡の承認機関が取締役会と定められている場合でも、譲渡人以外の株主全員がその譲渡に同意している場合は、会社の利益が害されるおそれがないため、取締役会の承認がなくても有効な譲渡として扱われます。

タグ: #取締役、#取締役会、#株主総会、#株式、#議決権制限株式の取得、#譲渡制限株式

譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定款の定めを設けている取締役会設置会社における株式の取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

株券が発行されている譲渡制限株式を取得した者は、株式会社に対し、当該株券を提示して、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認するか否かを決定することを単独で請求することができる。

会社法 / 株式

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#株主名簿: 10問（全体の0.5%）
#株券: 13問（全体の0.7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#議決権制限株式の取得: 5問（全体の0.3%）
#譲渡制限株式: 13問（全体の0.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM28-3

問題ID: H30-AM28-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #株主名簿、#株券、#株式、#議決権制限株式の取得、#譲渡制限株式

問題文・解説

導入文

譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定款の定めを設けている取締役会設置会社における株式の取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

株券が発行されている譲渡制限株式を取得した者は、株式会社に対し、当該株券を提示して、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認するか否かを決定することを単独で請求することができる。

解説

正しいです。譲渡制限株式を取得した人が会社に承認を請求する場合、原則として、元の株主（株主名簿上の株主）と共同で行う必要があります（会社法137条2項）。しかし、株券発行会社において、取得者がその株券を会社に提示した場合は、その人が正当な権利者であることが推定されるため、例外的に単独で承認の請求をすることができます（同項、会社法施行規則24条2項1号）。

タグ: #株主名簿、#株券、#株式、#議決権制限株式の取得、#譲渡制限株式

譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定款の定めを設けている取締役会設置会社における株式の取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

取締役会が譲渡制限株式の取得について承認をしない旨の決定をし、株式会社が当該譲渡制限株式を買い取らなければならないときは、当該譲渡制限株式を買い取る旨及び当該株式会社が買い取る当該譲渡制限株式の数を取締役会の決議によって定めなければならない。

会社法 / 株式

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役会: 80問（全体の4.2%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#特別決議: 26問（全体の1.4%）
#自己株式: 11問（全体の0.6%）
#議決権制限株式の取得: 5問（全体の0.3%）
#譲渡制限株式: 13問（全体の0.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM28-4

問題ID: H30-AM28-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #取締役、#取締役会、#株主総会、#株式、#特別決議、#自己株式、#議決権制限株式の取得、#譲渡制限株式

譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定款の定めを設けている取締役会設置会社における株式の取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

株式会社が、譲渡制限株式の取得について承認をしない旨の決定をした場合において、当該譲渡制限株式を買い取る旨及び当該株式会社が買い取る当該譲渡制限株式の数を決定したときは、当該株式会社は、譲渡等承認請求者に対し、これらの事項を通知した上で、当該譲渡等承認請求者と当該譲渡制限株式の売買価格についての協議が調わないときは、1株当たり純資産額に当該株式会社が買い取る当該譲渡制限株式の数を乗じて得た額を供託所に供託しなければならない。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#本店: 17問（全体の0.9%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#議決権制限株式の取得: 5問（全体の0.3%）
#譲渡制限株式: 13問（全体の0.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM28-5

問題ID: H30-AM28-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #本店、#株式、#議決権制限株式の取得、#譲渡制限株式

問題文・解説

導入文

譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定款の定めを設けている取締役会設置会社における株式の取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

株式会社が、譲渡制限株式の取得について承認をしない旨の決定をした場合において、当該譲渡制限株式を買い取る旨及び当該株式会社が買い取る当該譲渡制限株式の数を決定したときは、当該株式会社は、譲渡等承認請求者に対し、これらの事項を通知した上で、当該譲渡等承認請求者と当該譲渡制限株式の売買価格についての協議が調わないときは、1株当たり純資産額に当該株式会社が買い取る当該譲渡制限株式の数を乗じて得た額を供託所に供託しなければならない。

解説

誤りです。会社が譲渡制限株式を買い取ることを決定し、その旨を請求者に通知する際には、売買価格について協議が調うかどうかに関わらず、通知と同時に「1株当たり純資産額」に基づいて計算した金額を本店所在地の供託所に供託しなければなりません（会社法141条1項、2項）。協議が調わないときだけ供託するのではない点がポイントです。

タグ: #本店、#株式、#議決権制限株式の取得、#譲渡制限株式

会社法上の公開会社における募集株式の発行に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

会社法上の公開会社がその発行する株式を引き受ける者の募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集株式の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額であるときであっても、株主総会の特別決議を経る必要はない。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#公開会社: 41問（全体の2.2%）
#募集株式の発行: 5問（全体の0.3%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役会: 80問（全体の4.2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#株主割当て: 3問（全体の0.2%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#特別決議: 26問（全体の1.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM28-1

問題ID: R02-AM28-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #公開会社、#募集株式の発行、#取締役、#取締役会、#定款、#株主割当て、#株主総会、#株式、#特別決議

会社法上の公開会社における募集株式の発行に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

会社法上の公開会社がその発行する株式を引き受ける者の募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与えた場合において、株主が募集株式の引受けの申込みの期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該株主は、募集株式の割当てを受ける権利を失う。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#公開会社: 41問（全体の2.2%）
#募集株式の発行: 5問（全体の0.3%）
#引受け: 12問（全体の0.6%）
#株主割当て: 3問（全体の0.2%）
#株式: 346問（全体の18.2%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM28-2

問題ID: R02-AM28-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #公開会社、#募集株式の発行、#引受け、#株主割当て、#株式

問題文・解説

導入文

会社法上の公開会社における募集株式の発行に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

会社法上の公開会社がその発行する株式を引き受ける者の募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与えた場合において、株主が募集株式の引受けの申込みの期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該株主は、募集株式の割当てを受ける権利を失う。

解説

正しいです。株主割当ての方法で新株を発行する場合、株主は会社から与えられた期間内に引受けの申込みをする必要があります。もし、定められた申込期日までに申込みをしなかった場合、その株主は新株の割当てを受ける権利を失うことになります（会社法204条4項）。

タグ: #公開会社、#募集株式の発行、#引受け、#株主割当て、#株式

会社法上の公開会社における募集株式の発行に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

募集株式の引受人Aがその引き受けた募集株式の株主となった場合に有することとなる議決権の数が、当該募集株式の引受人の全員がその引き受けた募集株式の株主となった場合における総株主の議決権の数の2分の1を超える場合には、会社法上の公開会社は、株主総会の特別決議によってAに対する募集株式の割当ての承認を受けなければならない。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#公開会社: 41問（全体の2.2%）
#募集株式の発行: 5問（全体の0.3%）
#株主割当て: 3問（全体の0.2%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#特別決議: 26問（全体の1.4%）
#議決権: 51問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM28-3

問題ID: R02-AM28-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #公開会社、#募集株式の発行、#株主割当て、#株主総会、#株式、#特別決議、#議決権

会社法上の公開会社における募集株式の発行に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

募集株式と引換えにする現物出資財産の給付の期間を定めた場合において、募集株式の引受人が当該期間内に現物出資財産の給付をしたときは、当該引受人は、当該期間の末日に株主となる。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#出資: 54問（全体の2.8%）
#募集株式の発行: 5問（全体の0.3%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#現物出資: 14問（全体の0.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM28-4

問題ID: R02-AM28-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #出資、#募集株式の発行、#株式、#現物出資

問題文・解説

導入文

会社法上の公開会社における募集株式の発行に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

募集株式と引換えにする現物出資財産の給付の期間を定めた場合において、募集株式の引受人が当該期間内に現物出資財産の給付をしたときは、当該引受人は、当該期間の末日に株主となる。

解説

誤りです。募集株式の引受人は、金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を行った日に株主となります（会社法209条1項）。給付期間が定められている場合でも、期間の末日ではなく、実際に給付を完了したその日に株主となります。

タグ: #出資、#募集株式の発行、#株式、#現物出資

会社法上の公開会社における募集株式の発行に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

募集株式の引受人が払込金額の払込みを仮装した場合には、当該募集株式の譲受人が当該払込みが仮装されたことを知らず、かつ、そのことに重大な過失がないときであっても、当該引受人が払込みを仮装した払込金額の全額の支払をした後でなければ、当該譲受人は、当該募集株式についての株主の権利を行使することができない。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#募集株式の発行: 5問（全体の0.3%）
#株主の権利: 10問（全体の0.5%）
#株式: 346問（全体の18.2%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM28-5

問題ID: R02-AM28-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #募集株式の発行、#株主の権利、#株式

問題文・解説

導入文

会社法上の公開会社における募集株式の発行に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

募集株式の引受人が払込金額の払込みを仮装した場合には、当該募集株式の譲受人が当該払込みが仮装されたことを知らず、かつ、そのことに重大な過失がないときであっても、当該引受人が払込みを仮装した払込金額の全額の支払をした後でなければ、当該譲受人は、当該募集株式についての株主の権利を行使することができない。

解説

誤りです。払込みが仮装された募集株式を譲り受けた者が、その事実について善意無重過失（知らず、かつ、知らなかったことに重大な過失がない）である場合、その譲受人は有効に株主の権利を行使することができます（会社法213条の2第1項）。引受人による支払いが完了していなくても、善意の譲受人は保護されます。

タグ: #募集株式の発行、#株主の権利、#株式

株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

会社以外の法人や自然人であっても、特別支配株主として株式等売渡請求をすることができる。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式等売渡請求: 5問（全体の0.3%）
#特別支配株主: 5問（全体の0.3%）
#議決権: 51問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM28-1

問題ID: R03-AM28-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #合同会社、#株式、#株式等売渡請求、#特別支配株主、#議決権

問題文・解説

導入文

株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

問題文

会社以外の法人や自然人であっても、特別支配株主として株式等売渡請求をすることができる。

解説

正しいです。株式等売渡請求を行う「特別支配株主」とは、総株主の議決権の10分の9以上を有する者を指します。この要件を満たせば、株式会社に限らず、合同会社などの他の法人や、個人（自然人）であっても特別支配株主となることができます（会社法179条1項）。

タグ: #合同会社、#株式、#株式等売渡請求、#特別支配株主、#議決権

株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

会社は、当該会社が発行済株式の全部を保有する株式会社が有するものと併せると、対象会社の総株主の議決権の10分の9以上を有することとなる場合には、特別支配株主として株式等売渡請求をすることができる。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#子会社: 16問（全体の0.8%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式等売渡請求: 5問（全体の0.3%）
#特別支配株主: 5問（全体の0.3%）
#議決権: 51問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM28-2

問題ID: R03-AM28-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #子会社、#株式、#株式等売渡請求、#特別支配株主、#議決権

問題文・解説

導入文

株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

問題文

会社は、当該会社が発行済株式の全部を保有する株式会社が有するものと併せると、対象会社の総株主の議決権の10分の9以上を有することとなる場合には、特別支配株主として株式等売渡請求をすることができる。

解説

正しいです。特別支配株主の議決権割合（10分の9以上）を計算する際には、その者が直接保有する議決権だけでなく、その者が発行済株式の全部を有する株式会社（完全子会社）が保有する議決権も合算することができます（会社法179条1項）。

タグ: #子会社、#株式、#株式等売渡請求、#特別支配株主、#議決権

株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

対象会社は、株式等売渡請求に係る承認をした場合には、売渡株主に対し、当該承認をした旨等を通知しなければならないが、この通知は、公告をもってこれに代えることができる。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#株主の権利: 10問（全体の0.5%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式等売渡請求: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM28-3

問題ID: R03-AM28-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #株主の権利、#株式、#株式等売渡請求

問題文・解説

導入文

株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

問題文

対象会社は、株式等売渡請求に係る承認をした場合には、売渡株主に対し、当該承認をした旨等を通知しなければならないが、この通知は、公告をもってこれに代えることができる。

解説

誤りです。対象会社が株式等売渡請求を承認した場合、少数株主である売渡株主に対して、その承認をした旨などを通知しなければなりません。この通知は、個々の株主の権利に直接関わる重要なものであるため、公告をもって代えることはできず、各売渡株主に個別に行う必要があります（会社法179条の4第2項）。

タグ: #株主の権利、#株式、#株式等売渡請求

株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

売渡株主は、株式売渡請求が法令に違反する場合には、特別支配株主に対し、対象会社の株式のうち当該売渡株主が保有するものに限り、その取得をやめることを請求することができる。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式等売渡請求: 5問（全体の0.3%）
#特別支配株主: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM28-4

問題ID: R03-AM28-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #株式、#株式等売渡請求、#特別支配株主

問題文・解説

導入文

株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

問題文

売渡株主は、株式売渡請求が法令に違反する場合には、特別支配株主に対し、対象会社の株式のうち当該売渡株主が保有するものに限り、その取得をやめることを請求することができる。

解説

誤りです。株式等売渡請求に法令違反があり、売渡株主が不利益を受けるおそれがある場合、売渡株主は取得の差止めを請求できます。この差止請求の対象は、個々の株主が保有する株式だけでなく、株式等売渡請求に係る「売渡株式の全部」の取得をやめるよう請求することになります（会社法179条の9）。自分の分だけ止めてもらう、ということはできません。

タグ: #株式、#株式等売渡請求、#特別支配株主

株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

特別支配株主は、株式売渡請求と併せて新株予約権売渡請求をした場合において、新株予約権売渡請求のみを撤回することができる。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#新株予約権: 30問（全体の1.6%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式等売渡請求: 5問（全体の0.3%）
#特別支配株主: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM28-5

問題ID: R03-AM28-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #新株予約権、#株式、#株式等売渡請求、#特別支配株主

問題文・解説

導入文

株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

問題文

特別支配株主は、株式売渡請求と併せて新株予約権売渡請求をした場合において、新株予約権売渡請求のみを撤回することができる。

解説

正しいです。特別支配株主は、株式等売渡請求と同時に新株予約権売渡請求を行うことができます。この場合、両方の請求は一体として扱われるわけではなく、会社（対象会社）の承認前であれば、新株予約権売渡請求のみを切り離して撤回することが可能です（会社法179条の10）。

タグ: #新株予約権、#株式、#株式等売渡請求、#特別支配株主

異なる種類の株式に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

会社法上の公開会社は、ある種類の株式の株主が一株につき複数個の議決権を有することを内容とする種類の株式を発行することができる。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#公開会社: 41問（全体の2.2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#異なる種類の株式: 5問（全体の0.3%）
#議決権: 51問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: AM29-1

問題ID: R05-AM29-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #公開会社、#定款、#株式、#異なる種類の株式、#議決権

問題文・解説

導入文

異なる種類の株式に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

会社法上の公開会社は、ある種類の株式の株主が一株につき複数個の議決権を有することを内容とする種類の株式を発行することができる。

解説

誤りです。日本の会社法では、1株に複数の議決権を与える「多重議決権株式」の発行は、原則として認められていません。例外として、公開会社でない株式会社では、株主ごとに異なる議決権の扱いを定款で定めることができますが（会社法109条2項）、公開会社では認められていません。

タグ: #公開会社、#定款、#株式、#異なる種類の株式、#議決権

異なる種類の株式に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない種類の株式の株主であっても、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会においては議決権を行使することができる。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#定款: 201問（全体の10.6%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#異なる種類の株式: 5問（全体の0.3%）
#種類株主総会: 8問（全体の0.4%）
#議決権: 51問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: AM29-2

問題ID: R05-AM29-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #定款、#株主総会、#株式、#異なる種類の株式、#種類株主総会、#議決権

問題文・解説

導入文

異なる種類の株式に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない種類の株式の株主であっても、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会においては議決権を行使することができる。

解説

正しいです。会社は、定款で定めることにより、通常の株主総会での議決権が全くない種類の株式を発行することができます（会社法108条1項3号）。しかし、その種類の株主だけに影響が及ぶ事項を決議する「種類株主総会」では、議決権が制限されることはありません。したがって、通常の株主総会で議決権がなくても、種類株主総会では議決権を行使できます。

タグ: #定款、#株主総会、#株式、#異なる種類の株式、#種類株主総会、#議決権

異なる種類の株式に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

種類株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#事業年度: 17問（全体の0.9%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#異なる種類の株式: 5問（全体の0.3%）
#種類株主総会: 8問（全体の0.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: AM29-3

問題ID: R05-AM29-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #事業年度、#株主総会、#異なる種類の株式、#種類株主総会

問題文・解説

導入文

異なる種類の株式に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

種類株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。

解説

誤りです。「毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない」と定められているのは、定時「株主」総会です（会社法296条1項）。「種類株主総会」は、特定の種類の株主に影響のある議案がある場合などに、必要に応じて開催されるものであり、定期的に開催する義務はありません。

タグ: #事業年度、#株主総会、#異なる種類の株式、#種類株主総会

異なる種類の株式に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社は、一の種類の株式を取得条項付株式とし、その内容として、当該種類の株式一株を取得するのと引換えに他の種類の株式を交付することを定めることができる。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#取得条項付株式: 3問（全体の0.2%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#異なる種類の株式: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: AM29-4

問題ID: R05-AM29-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #取得条項付株式、#株式、#異なる種類の株式

問題文・解説

導入文

異なる種類の株式に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社は、一の種類の株式を取得条項付株式とし、その内容として、当該種類の株式一株を取得するのと引換えに他の種類の株式を交付することを定めることができる。

解説

正しいです。会社が一定の事由が生じた場合に株主の同意なく株式を取得できる株式を「取得条項付株式」といいます。この取得の対価として、金銭だけでなく、その会社の他の種類の株式を交付することも可能です（会社法108条2項6号ロ）。これにより、例えば普通株式を優先株式に転換させるような資本政策が可能になります。

タグ: #取得条項付株式、#株式、#異なる種類の株式

異なる種類の株式に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社は、一の種類の株式については株券を発行し、他の種類の株式については株券を発行しない旨を定款で定めることができる。

会社法 / 株式

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「株式」は2.1%（40問）収録されています。

タグ別出題数

#定款: 201問（全体の10.6%）
#株券: 13問（全体の0.7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#異なる種類の株式: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

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出題年: 令和5年

問題番号: AM29-5

問題ID: R05-AM29-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 株式

タグ: #定款、#株券、#株式、#異なる種類の株式

問題文・解説

導入文

異なる種類の株式に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社は、一の種類の株式については株券を発行し、他の種類の株式については株券を発行しない旨を定款で定めることができる。

解説

誤りです。会社が株券を発行するかどうかは、会社全体で統一しなければなりません。定款で株券を発行すると定めた場合、原則として「全部の種類の株式」について株券を発行する必要があります（会社法214条）。一部の種類だけ株券を発行し、他は発行しない、という扱いは認められていません。

タグ: #定款、#株券、#株式、#異なる種類の株式

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