司法書士試験の会社法設立を攻略｜定款・出資・変態設立事項など過去問17問一問一答

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

株式会社の定款に記載し、又は記録する本店の所在地は日本国内にあることを要するが、当該定款に記載し、又は記録する発起人の住所は日本国内にあることを要しない。

会社法 / 設立

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#商業登記: 38問（全体の2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#本店: 17問（全体の0.9%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）
#登記: 362問（全体の19%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM27-5

問題ID: H29-AM27-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #商業登記、#定款、#本店、#株式、#株式会社の設立、#発起人、#登記

問題文・解説

導入文

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

株式会社の定款に記載し、又は記録する本店の所在地は日本国内にあることを要するが、当該定款に記載し、又は記録する発起人の住所は日本国内にあることを要しない。

解説

正しいです。株式会社は、日本の法律（会社法）に基づいて設立される法人であるため、その本店の所在地は必ず日本国内でなければなりません（会社法27条3号、商業登記法）。一方で、設立の企画者である発起人（会社法27条5号）については、日本国内に住所を持っている必要はなく、海外在住者であっても発起人になることができます。

タグ: #商業登記、#定款、#本店、#株式、#株式会社の設立、#発起人、#登記

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

発起人は、定款を発起人が定めた場所に備え置かなければならず、設立時募集株式の引受人は、設立時募集株式の払込金額の払込みを行う前であっても、発起人が定めた時間内は、いつでも、当該定款の閲覧の請求をすることができる。

会社法 / 設立

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#募集設立: 19問（全体の1%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）
#設立時募集株式の引受人: 6問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM27-4

問題ID: H29-AM27-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #募集設立、#定款、#株式、#株式会社の設立、#発起人、#設立時募集株式の引受人

問題文・解説

導入文

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

発起人は、定款を発起人が定めた場所に備え置かなければならず、設立時募集株式の引受人は、設立時募集株式の払込金額の払込みを行う前であっても、発起人が定めた時間内は、いつでも、当該定款の閲覧の請求をすることができる。

解説

正しいです。発起人は、定款を定められた場所に備え置く義務があります（会社法31条1項）。また、募集設立における「設立時募集株式の引受人」は、会社の利害関係者として、発起人が定めた時間内であれば、払込みの前であっても定款の閲覧を請求することができます（会社法102条の2第1項）。

タグ: #募集設立、#定款、#株式、#株式会社の設立、#発起人、#設立時募集株式の引受人

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組み合わせは後記１から５までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

発起人は、株式会社が成立する前は、発起人の定めた場所に定款を備え置かなければならない。

会社法 / 設立

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#定款: 201問（全体の10.6%）
#支店: 2問（全体の0.1%）
#本店: 17問（全体の0.9%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: AM27-5

問題ID: R04-AM27-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #定款、#支店、#本店、#株式、#株式会社の設立、#発起人

問題文・解説

導入文

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組み合わせは後記１から５までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

発起人は、株式会社が成立する前は、発起人の定めた場所に定款を備え置かなければならない。

解説

正しいです。定款は会社の根本規則であり、関係者がいつでも閲覧できるようにしておく必要があります。そのため、会社が成立するまでは発起人が定めた場所に、会社成立後はその本店および支店に、定款を備え置くことが義務付けられています（会社法31条1項）。

タグ: #定款、#支店、#本店、#株式、#株式会社の設立、#発起人

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

株式会社を設立する場合において、成立後の株式会社が定款の認証の手数料を負担するには、その額を定款に記載し、又は記録しておかなければならない。

会社法 / 設立

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分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#変態設立事項: 4問（全体の0.2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#登記: 362問（全体の19%）
#登録免許税: 31問（全体の1.6%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM27-1

問題ID: H31-AM27-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #変態設立事項、#定款、#株式、#株式会社の設立、#登記、#登録免許税

問題文・解説

導入文

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

問題文

株式会社を設立する場合において、成立後の株式会社が定款の認証の手数料を負担するには、その額を定款に記載し、又は記録しておかなければならない。

解説

誤りです。会社が負担する設立費用は、原則として定款に記載しなければ効力が生じません（変態設立事項、会社法28条4号）。しかし、「定款の認証手数料」や登記の登録免許税など、会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定める費用は、例外として定款への記載がなくても会社が負担できます（同号かっこ書）。

タグ: #変態設立事項、#定款、#株式、#株式会社の設立、#登記、#登録免許税

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組み合わせは後記１から５までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

株式会社を設立する場合において、設立時発行株式と引換えにする金銭の払込みの取扱いをした銀行に支払うべき手数料を設立後の株式会社が負担するためには、当該手数料を定款に記載し、又は記録しなければならない。

会社法 / 設立

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#定款: 201問（全体の10.6%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: AM27-4

問題ID: R04-AM27-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #定款、#株式、#株式会社の設立

問題文・解説

導入文

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組み合わせは後記１から５までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

株式会社を設立する場合において、設立時発行株式と引換えにする金銭の払込みの取扱いをした銀行に支払うべき手数料を設立後の株式会社が負担するためには、当該手数料を定款に記載し、又は記録しなければならない。

解説

誤りです。会社が負担する設立に関する費用は、原則として定款に記載しなければ効力が生じません（会社法28条4号）。しかし、銀行への払込取扱手数料のように、会社に損害を与えるおそれがなく定型的な費用については、例外として定款への記載がなくても会社が負担できるとされています。

タグ: #定款、#株式、#株式会社の設立

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか。

株式会社を設立する場合に、検査役の報酬は、発起人が作成する定款に記載しなければ、その効力を生じない。

会社法 / 設立

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#出資: 54問（全体の2.8%）
#変態設立事項: 4問（全体の0.2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#引受け: 12問（全体の0.6%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#現物出資: 14問（全体の0.7%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM27-1

問題ID: R03-AM27-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #出資、#変態設立事項、#定款、#引受け、#株式、#株式会社の設立、#現物出資、#発起人

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか。

株式会社を設立する場合において、発起人に対して剰余金の配当を優先して受けることができる優先株式の割当てがされるときは、発起人が受ける特別の利益として定款に記載しなければ、その効力を生じない。

会社法 / 設立

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#剰余金: 20問（全体の1.1%）
#剰余金の配当: 13問（全体の0.7%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM27-3

問題ID: R03-AM27-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #剰余金、#剰余金の配当、#定款、#株式、#株式会社の設立、#発起人

問題文・解説

導入文

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか。

問題文

株式会社を設立する場合において、発起人に対して剰余金の配当を優先して受けることができる優先株式の割当てがされるときは、発起人が受ける特別の利益として定款に記載しなければ、その効力を生じない。

解説

誤りです。発起人が受ける「特別の利益」とは、発起人という地位に基づいて会社から受ける、他の株主とは異なる財産上の利益を指します。優先株式の割当てを受けること自体は、株式の内容に従った権利であり、発起人としての特別な利益にはあたりません。したがって、定款への記載は不要です。

タグ: #剰余金、#剰余金の配当、#定款、#株式、#株式会社の設立、#発起人

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか。

定款に記載しないで行われた財産引受けは、株式会社が成立の後にこれを追認した場合であっても、遡って有効とはならない。

会社法 / 設立

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#定款: 201問（全体の10.6%）
#引受け: 12問（全体の0.6%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM27-4

問題ID: R03-AM27-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #定款、#引受け、#株主総会、#株式、#株式会社の設立

問題文・解説

導入文

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか。

問題文

定款に記載しないで行われた財産引受けは、株式会社が成立の後にこれを追認した場合であっても、遡って有効とはならない。

解説

正しいです。財産引受け（会社の成立を条件に特定の財産を譲り受ける契約）は、会社の財産的基礎に影響を与えるため、定款に記載しなければ効力を生じないとされています（会社法28条2号）。判例では、この規定は強行法規であるため、定款に記載のない財産引受けは絶対的に無効であり、会社成立後に株主総会などで追認しても有効にはならないとされています。

タグ: #定款、#引受け、#株主総会、#株式、#株式会社の設立

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

発起設立の場合において、現物出資の目的財産である甲土地について定款に記載された価額が2000万円であって、財産引受けの目的財産である乙建物について定款に記載された価額が400万円であるときは、甲土地について定款に記載された価額が相当であることについて、監査法人の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を受けたときであっても、発起人は、乙建物に関する定款の記載事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。

会社法 / 設立

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#出資: 54問（全体の2.8%）
#変態設立事項: 4問（全体の0.2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#引受け: 12問（全体の0.6%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#検査役の調査: 11問（全体の0.6%）
#現物出資: 14問（全体の0.7%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）
#発起設立: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM27-2

問題ID: H30-AM27-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #出資、#変態設立事項、#定款、#引受け、#株式会社の設立、#検査役の調査、#現物出資、#発起人、#発起設立

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

裁判所は、金銭以外の財産の出資に関する事項について裁判所が選任した検査役の報告を受けた場合において、当該検査役の調査を経た当該財産を出資する者に対して割り当てる設立時発行株式の数を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。

会社法 / 設立

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#出資: 54問（全体の2.8%）
#変態設立事項: 4問（全体の0.2%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#検査役の調査: 11問（全体の0.6%）
#現物出資: 14問（全体の0.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM27-3

問題ID: H31-AM27-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #出資、#変態設立事項、#株式、#株式会社の設立、#検査役の調査、#現物出資

問題文・解説

導入文

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

問題文

裁判所は、金銭以外の財産の出資に関する事項について裁判所が選任した検査役の報告を受けた場合において、当該検査役の調査を経た当該財産を出資する者に対して割り当てる設立時発行株式の数を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。

解説

正しいです。現物出資など（変態設立事項）について裁判所が選任した検査役が調査を行った結果、裁判所がその内容（例：割り当てる株式数）を不当と認めた場合、裁判所はこれを変更する決定をしなければなりません（会社法33条7項）。

タグ: #出資、#変態設立事項、#株式、#株式会社の設立、#検査役の調査、#現物出資

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項についての定めがない場合において、株式会社の設立に際して当該事項を定めようとするときは、発起人は、その全員の同意を得なければならない。

会社法 / 設立

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#定款: 201問（全体の10.6%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#準備金: 11問（全体の0.6%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）
#資本準備金: 3問（全体の0.2%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM27-2

問題ID: H31-AM27-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #定款、#株式、#株式会社の設立、#準備金、#発起人、#資本準備金

問題文・解説

導入文

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

問題文

定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項についての定めがない場合において、株式会社の設立に際して当該事項を定めようとするときは、発起人は、その全員の同意を得なければならない。

解説

正しいです。会社設立時の資本金や資本準備金の額は、定款で定めることができますが、もし定款で定めていない場合、会社設立までに発起人が定める必要があります。この決定は、発起人「全員の同意」によって行わなければなりません（会社法32条1項3号）。

タグ: #定款、#株式、#株式会社の設立、#準備金、#発起人、#資本準備金

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組み合わせは後記１から５までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数は、発起人の議決権の3分の2以上をもって定めることができる。

会社法 / 設立

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）
#議決権: 51問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: AM27-3

問題ID: R04-AM27-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #株式、#株式会社の設立、#発起人、#議決権

問題文・解説

導入文

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組み合わせは後記１から５までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数は、発起人の議決権の3分の2以上をもって定めることができる。

解説

誤りです。どの発起人が何株引き受けるか、という事項は、会社設立の根幹に関わる重要な点です。そのため、多数決ではなく、発起人全員の同意によって定めなければならないとされています（会社法32条1項）。

タグ: #株式、#株式会社の設立、#発起人、#議決権

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

発起設立の場合において、発起人が株式会社の成立の時までに公証人の認証を受けた定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けるには、発起人の過半数の同意を得れば足りる。

会社法 / 設立

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分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#定款: 201問（全体の10.6%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#発行可能株式総数: 7問（全体の0.4%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）
#発起設立: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM27-5

問題ID: H31-AM27-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #定款、#株式、#株式会社の設立、#発行可能株式総数、#発起人、#発起設立

問題文・解説

導入文

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

問題文

発起設立の場合において、発起人が株式会社の成立の時までに公証人の認証を受けた定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けるには、発起人の過半数の同意を得れば足りる。

解説

誤りです。発起設立において、公証人の認証を受けた定款を変更するには、原則として発起人「全員の同意」が必要です（会社法30条2項、37条1項）。発行可能株式総数の定めを新たに追加する場合も同様に、発起人全員の同意が必要となります。「過半数の同意」で足りるわけではありません。

タグ: #定款、#株式、#株式会社の設立、#発行可能株式総数、#発起人、#発起設立

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

募集設立の場合において、設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間の初日のうち最も早い日以後に、定款で定められた発行可能株式総数についての定款の変更をするときは、発起人及び設立時募集株式の引受人の全員の同意によらなければならない。

会社法 / 設立

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#創立総会: 10問（全体の0.5%）
#募集設立: 19問（全体の1%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#定款の変更: 21問（全体の1.1%）
#定款変更: 14問（全体の0.7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#発行可能株式総数: 7問（全体の0.4%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）
#設立時募集株式の引受人: 6問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM27-3

問題ID: H30-AM27-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #創立総会、#募集設立、#定款、#定款の変更、#定款変更、#株式、#株式会社の設立、#発行可能株式総数、#発起人、#設立時募集株式の引受人

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

発起設立の方法によって株式会社を設立する場合において、発起人が引き受けた設立時発行株式につきその出資に係る金銭の払込みを受けた銀行は、当該株式会社の成立前に発起人に払込金の返還をしても、当該払込金の返還をもって成立後の株式会社に対抗することができない。

会社法 / 設立

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#出資: 54問（全体の2.8%）
#募集設立: 19問（全体の1%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）
#発起設立: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM27-1

問題ID: H29-AM27-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #出資、#募集設立、#株式、#株式会社の設立、#発起人、#発起設立

問題文・解説

導入文

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

発起設立の方法によって株式会社を設立する場合において、発起人が引き受けた設立時発行株式につきその出資に係る金銭の払込みを受けた銀行は、当該株式会社の成立前に発起人に払込金の返還をしても、当該払込金の返還をもって成立後の株式会社に対抗することができない。

解説

正しいです。発起設立では、募集設立のような厳格な「払込金保管証明制度」はありませんが、払い込まれた出資金は会社が成立するまで拘束されます。発起人は、会社成立前には払い込まれた金銭の返還を請求できません（会社法36条）。したがって、もし銀行が会社成立前に発起人の求めに応じて返還してしまったとしても、その返還は無効であり、銀行は成立後の会社に対して「返還した」と主張（対抗）することはできず、会社に対して支払義務を負います。

タグ: #出資、#募集設立、#株式、#株式会社の設立、#発起人、#発起設立

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

発起設立の場合において、発起人は、株式会社の成立前に、払込みの取扱いをした銀行から払込金の返還を受け、返還を受けた払込金をもって株式会社の設立の登記の登録免許税を支払うことができる。

会社法 / 設立

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#募集設立: 19問（全体の1%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）
#発起設立: 19問（全体の1%）
#登記: 362問（全体の19%）
#登録免許税: 31問（全体の1.6%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM27-4

問題ID: H30-AM27-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #募集設立、#株式、#株式会社の設立、#発起人、#発起設立、#登記、#登録免許税

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組み合わせは後記１から５までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

設立時募集株式の引受人は、その払込みをした時に株主となる。

会社法 / 設立

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#出資: 54問（全体の2.8%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#登記: 362問（全体の19%）
#設立時募集株式の引受人: 6問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: AM27-2

問題ID: R04-AM27-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 設立

タグ: #出資、#株式、#株式会社の設立、#登記、#設立時募集株式の引受人

問題文・解説

導入文

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組み合わせは後記１から５までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

設立時募集株式の引受人は、その払込みをした時に株主となる。

解説

誤りです。設立時に募集される株式の引受人は、出資金の払込みを完了しても、その時点ではまだ株主にはなりません。株主としての地位を得るのは、法務局で設立の登記が完了し、会社が法的に成立した時です（会社法102条2項）。

タグ: #出資、#株式、#株式会社の設立、#登記、#設立時募集株式の引受人

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