不動産登記規則
第68条登記識別情報に関する証明
1
令第二十二条第一項に規定する証明の請求は、次に掲げる事項を内容とする情報（以下この条において「有効証明請求情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。
- 1号請求人の氏名又は名称及び住所
- 2号請求人が法人であるときは、その代表者の氏名
- 3号代理人によって請求をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
- 4号請求人が登記名義人の相続人その他の一般承継人であるときは、その旨及び登記名義人の氏名又は名称及び住所
- 5号当該登記識別情報に係る登記に関する次に掲げる事項
- イ不動産所在事項又は不動産番号
- ロ登記の目的
- ハ申請の受付の年月日及び受付番号
- ニ第三項第一号に掲げる方法により請求をするときは、甲区又は乙区の別
- 6号第十五項の規定により同項に規定する情報を提供しないときは、その旨及び当該情報の表示
2
前項の証明の請求（登記識別情報が通知されていないこと又は失効していることの証明の請求を除く。）をするときは、有効証明請求情報と併せて登記識別情報を提供しなければならない。 第六十六条の規定は、この場合における登記識別情報の提供方法について準用する。
3
第一項の証明の請求は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。
- 1号法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して有効証明請求情報を登記所に提供する方法
- 2号有効証明請求情報を記載した書面を提出する方法
4
第一項の証明は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法によりするものとする。
- 1号前項第一号に掲げる方法により有効証明請求情報が提供された場合 法務大臣の定めるところにより、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電子情報処理組織を使用して送信し、これを請求人又はその代理人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
- 2号前項第二号に掲げる方法により有効証明請求情報が提供された場合 登記官が証明に係る事項を記載した書面を交付する方法
5
有効証明請求情報の内容である登記名義人の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないときは、有効証明請求情報と併せて当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供しなければならない。 ただし、公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報を提供すれば足りる。
6
登記名義人の相続人その他の一般承継人が第一項の証明の請求をするときは、その有効証明請求情報と併せて相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供しなければならない。 ただし、公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報を提供すれば足りる。
7
令第四条並びに第七条第一項第一号及び第二号の規定は、第一項の証明の請求をする場合（同条の規定については、資格者代理人により第一項の証明の請求をする場合を除く。）について準用する。 この場合において、令第四条ただし書中「申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるとき」とあるのは、「有効証明請求情報の内容である登記名義人の氏名又は名称及び住所が同一であるとき」と読み替えるものとする。
8
第三十六条第一項から第三項までの規定は前項において準用する令第七条第一項第一号及び第二号の法務省令で定める場合について、第三十七条及び第三十七条の二の規定は第一項の証明の請求をする場合について、それぞれ準用する。
9
令第十条から第十二条まで及び第十四条の規定は、第三項第一号に掲げる方法により第一項の証明の請求をする場合について準用する。
10
第四十一条及び第四十四条の規定は前項に規定する場合について、第四十二条の規定は前項において準用する令第十二条第一項及び第二項の電子署名について、第四十三条の規定は前項において準用する令第十四条の法務省令で定める電子証明書について、それぞれ準用する。
11
令第十五条から第十八条までの規定は、第三項第二号に掲げる方法により第一項の証明の請求をする場合について準用する。
12
第四十五条、第四十六条第一項及び第二項、第五十三条並びに第五十五条（第一項ただし書を除く。）の規定は前項に規定する場合について、第四十七条第一号及び第二号の規定は前項において準用する令第十六条第一項の法務省令で定める場合について、第四十八条第一号から第三号までの規定は前項において準用する令第十六条第二項の法務省令で定める場合について、第四十九条第一項第一号及び第三号の規定は前項において準用する令第十八条第一項の法務省令で定める場合について、第四十九条第二項各号（第四号を除く。）の規定は前項において準用する令第十八条第二項の法務省令で定める場合について、それぞれ準用する。
13
第百九十七条第六項及び第二百四条の規定は、第四項第二号に定める方法により第一項の証明をする場合について準用する。
14
資格者代理人によって第一項の証明の請求をするときは、当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報（当該資格者代理人が法人である場合にあっては、当該法人の代表者の資格を証する情報を含む。）を併せて提供しなければならない。
15
資格者代理人によって第一項の証明の請求をする場合には、第五項及び第六項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する情報は、提供することを要しない。
関連条文
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出題実績（3）
第68条第7項
平成26年 午後第13問 肢1正しい
同一の登記所の管轄区域内にある二以上の土地について、一の申出情報又は請求情報によって申出又は請求をすることができるのは、①登記識別情報の失効の申出には当てはまらないが、②登記識別情報が有効であることの証明の請求には当てはまる。
解説
正しいです。①登記識別情報の失効の申出は、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の土地についても、一の土地ごとに作成した申出情報によってしなければなりません（不動産登記規則65条6項）。一方、②登記識別情報が有効であることの証明の請求は、一の請求情報によってすることができます（不動産登記規則68条7項）。したがって、②にのみ当てはまるとする本記述は正しいです。
第68条第2項
平成26年 午後第13問 肢2誤り
申出又は請求をする場合に登記識別情報の提供を要しないのは、①登記識別情報の失効の申出には当てはまらないが、②登記識別情報が有効であることの証明の請求には当てはまる。
解説
誤りです。②登記識別情報が有効であることの証明の請求をするときは、請求情報と併せて登記識別情報を提供しなければなりません（不動産登記規則68条2項）。一方、①登記識別情報の失効の申出については、登記識別情報の提供を要する旨の規定はなく、提供は不要です。登記識別情報の提供を要しないのは①にのみ当てはまるため、本記述は誤りです。
この条文の狙われ方肯定否定の反転平成26年 午後第13問 肢2
攻撃句
「登記識別情報の提供を要しない」
有効証明を請求するときは、原則として登記識別情報も提供する。肢の「提供不要」は逆。
第68条第12項
平成26年 午後第13問 肢5正しい
書面によって申出又は請求をした場合に、その申出又は請求に当たって提供した印鑑に関する証明書の原本の還付を請求することができるのは、①登記識別情報の失効の申出には当てはまらないが、②登記識別情報が有効であることの証明の請求には当てはまる。
解説
正しいです。書面によって①登記識別情報の失効の申出をした場合、その申出に当たって提供した印鑑に関する証明書の原本の還付を請求することはできません（不動産登記規則65条11項、55条1項ただし書）。一方、書面によって②登記識別情報が有効であることの証明の請求をした場合には、提供した印鑑に関する証明書の原本の還付を請求することができます（不動産登記規則68条12項、55条1項）。したがって、②にのみ当てはまるとする本記述は正しいです。