過去問クエスト

民事保全法

第43条保全執行の要件

1

保全執行は、保全命令の正本に基づいて実施する。ただし、保全命令に表示された当事者以外の者に対し、又はその者のためにする保全執行は、執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。

2

保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。

3

保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。

条文中の参照・準用と、過去問での出題実績を根拠に表示しています。

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3

問いを考えてからカードをタップし、答えを確認できます。

出題実績(3

第43条第2項

平成25年 午後第6問 肢5正しい

仮差押えの執行は、債権者に対して仮差押命令が送達された日から2週間を経過したときは、これをしてはならない。

解説

正しい。 民事保全法43条2項の規定です(「保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない」)。

この問題を解く →
この条文の狙われ方適用問題平成25年 午後第6問 肢5

攻撃句

仮差押えの執行は、債権者に対して仮差押命令が送達された日から2週間を経過したときは、これをしてはならない。

仮差押えの執行も、命令が債権者に送達された日から2週間を過ぎるとできない。

第43条第3項

平成30年 午後第6問 肢5正しい

保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。

解説

正しいです。保全執行は、密行性や緊急性の観点から、保全命令が債務者に送達される前であってもすることができます(民事保全法43条3項)。

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令和4年 午後第6問 肢4正しい

仮差押えの執行は、仮差押命令が債務者に送達される前であっても、することができる。

解説

正しいです。保全執行は緊急を要する場合が多いため、保全命令が債務者に送達される前であってもすることができます(民事保全法43条3項)。

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この条文の狙われ方条文どおり平成30年 午後第6問 肢5

攻撃句

保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。

保全命令が債務者に届く前でも、保全執行はできる。条文どおり。

この条文の狙われ方適用問題令和4年 午後第6問 肢4

攻撃句

仮差押えの執行は、仮差押命令が債務者に送達される前であっても、することができる。

仮差押命令が債務者に届く前でも、仮差押えを執行できる。

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