第210条証人尋問の規定の準用

及びます。当事者尋問について証人尋問の規定が準用される条文の中に、195条が明示的に含まれているため、当事者本人尋問でも受命裁判官等による出張尋問が可能です。

準用されません。当事者本人の尋問について証人尋問の規定が準用される条文の中に、196条や197条は含まれておらず、当事者本人には証言拒絶権の規定は及びません。

裁量的です。条文は宣誓をさせることができると規定しており、裁判所の裁量で宣誓を求めるかが決まります。証人の宣誓が原則義務的であるのとは大きく異なります。

できません。当事者本人の尋問にも書類陳述禁止の規定が準用されており、書類に基づいて陳述するには裁判長の許可が必要です。証人尋問と同じ規律が及びます。令和5年度に出題されています。

準用されません。当事者本人の尋問について証人尋問の規定が準用される条文の中に、205条は含まれていません。当事者本人を書面提出で代替することはできず、当事者本人尋問は実施するか否かが原則です。

受命裁判官等による尋問、宣誓拒絶等の裁量規定、尋問の順序、書類陳述禁止、付添い、遮へい、映像送受信、受命裁判官等の権限の各規定が準用されます。包括的な準用ではなく、列挙された条文に限定された準用構造です。

準用されません。これらは証人特有の規定として210条の準用列挙から外されており、当事者本人には及びません。当事者本人は当事者であり証人ではないため、これらの規定の対象外という整理です。

準用されません。当事者の不出頭については208条で真実擬制という独自の効果が定められており、過料・罰金・勾引の規定は適用されません。

準用されません。書面提出による代替は証人尋問でのみ認められ、当事者本人については書面提出で代替することはできません。当事者本人尋問は実施するか否かを判断する制度です。

できません。弁論準備手続では文書の証拠調べのみが可能とされており、人証は口頭弁論期日で行う必要があります。証人尋問・当事者尋問のいずれも弁論準備手続では実施できません。平成31年度に出題されています。