第220条文書提出義務

220条1号から4号に掲げる場合です。1号から3号は具体的な提出義務、4号は除外事由に該当しない限り認められる一般義務という構造で、文書提出義務の対象範囲を画定しています。

当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持する場合です。自ら主張の根拠として引用した以上は、その文書を提出する義務を負わせるという趣旨です。

挙証者が文書の所持者に対して、その引渡し又は閲覧を求めることができる文書です。実体法上の引渡請求権や閲覧請求権を有する場合に、訴訟上も提出義務が生じます。

文書が挙証者の利益のために作成された文書、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成された文書です。挙証者のために作られた文書や、両者の法律関係を証する文書がここに含まれます。

4号イからホに掲げる除外事由のいずれにも該当しない場合に提出義務があります。これを文書の一般提出義務といい、原則として全ての文書に提出義務があり、除外事由に該当する場合のみ拒むことができるという構造です。

文書の所持者又はその近親者等についての証言拒絶事由が記載されている文書です。証人尋問における証言拒絶権の対象となる事項を文書の形でも保護する趣旨です。

公務員の職務上の秘密に関する文書で、その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものです。公務上の秘密保護を理由とする除外事由で、後述の監督官庁の意見聴取手続が用意されています。

証言拒絶事由のうち、技術又は職業の秘密に関する事項等で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書です。医師・弁護士等の職業秘密を文書の形でも保護する趣旨で、4号イと並んで証言拒絶権との連動規定です。

専ら文書の所持者の利用に供するための文書です。ただし国又は地方公共団体が所持する文書のうち、公務員が組織的に用いるものは除かれます。所持者の内部的な利用に供される自己利用文書を保護する趣旨です。

ありません。4号ニで除外事由とされている自己利用文書は、3号の法律関係文書としても提出義務の対象とはなりません。除外事由は4号一般義務との関係で機能するもので、1号から3号の固有の提出義務にも対象限定の効果が及びます。平成25年度に出題されています。

刑事事件に係る訴訟に関する書類、若しくは少年の保護事件の記録、又はこれらの事件において押収されている文書です。刑事司法・少年保護の独自性を尊重する観点から、これらの記録は民事訴訟での提出義務の対象から外されています。

イからホの5種類です。証言拒絶権との連動が4号イとハ、公務秘密が4号ロ、自己利用文書が4号ニ、刑事事件関係が4号ホという5類型構造で、それぞれ異なる保護法益に基づく除外事由が並んでいます。

できません。インカメラ手続による提示の対象は4号イからニに該当するかどうかの判断のためであり、4号ホの刑事事件関係文書は対象に含まれません。除外事由のうち4号ホだけはインカメラ手続の対象から外れている点が特徴です。平成26年度に出題されています。