第48条申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合

省略することができます。会社法人等番号によって登記官が内部で代表者の印鑑を確認できるため、別途の印鑑証明書の添付が不要となります。令和2年3月の改正で導入された規定で、令和4年に出題されています。

省略することができます。公証人の認証によって申請情報または委任状の真正が担保されるため、別途の印鑑証明書の添付が不要となります。

できます。破産管財人や成年後見人など裁判所が選任した者の印鑑については、裁判所書記官が作成した印鑑証明書を添付することができ、市区町村長が作成したものと同等の効力を持ちます。

申請書側は会社法人等番号、公証人認証、裁判所書記官作成の3類型で省略でき、承諾書側は官庁公署作成、公証人認証、会社法人等番号の3類型で省略できます。承諾書側に官庁公署作成の規定があるのは、官庁公署にはそもそも印鑑証明書という概念がないためです。申請書側で同様の規律が省略規定に含まれていないのは、官庁公署が嘱託する場面ではそもそも印鑑証明書の規定自体が適用されないという、より上位の規律が別途あるためです。