民事執行法
第44条執行裁判所
1
不動産執行については、その所在地（前条第二項の規定により不動産とみなされるものにあつては、その登記をすべき地）を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
2
建物が数個の地方裁判所の管轄区域にまたがつて存在する場合には、その建物に対する強制執行については建物の存する土地の所在地を管轄する各地方裁判所が、その土地に対する強制執行については土地の所在地を管轄する地方裁判所又は建物に対する強制執行の申立てを受けた地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
3
前項の場合において、執行裁判所は、必要があると認めるときは、事件を他の管轄裁判所に移送することができる。
4
前項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
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出題実績（1）
第44条第1項
令和3年 午後第7問 肢1誤り
不動産に対する強制執行については、その所在地を管轄する地方裁判所のほか、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。
解説
誤りです。不動産に対する強制執行は、その不動産の「所在地」を管轄する地方裁判所が管轄します（民事執行法44条1項）。債務者の住所地（普通裁判籍）は関係ありません。
この条文の狙われ方範囲のずらし令和3年 午後第7問 肢1
攻撃句
「その所在地を管轄する地方裁判所のほか、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する」
不動産執行を管轄するのは不動産所在地の地方裁判所。債務者の普通裁判籍地には広がらない。