第170条弁論準備手続における訴訟行為等

準備書面です。

文書の証拠調べです。文書、つまり書証に限られます。

できません。弁論準備手続でできるのは文書の証拠調べに限られるため、証人尋問はできません。証人尋問は口頭弁論期日で行わなければなりません。

できません。弁論準備手続でできるのは文書の証拠調べに限られるため、当事者尋問もできません。

できます。証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判をすることができます。

音声の送受信です。当事者双方が音声の送受信により同時に通話できる方法によって行います。口頭弁論を映像と音声の送受信、つまりウェブ会議方式で行えるのとは取扱いが異なります。

裁判所が相当と認めることと、当事者の意見を聴くことです。

できないわけではありません。当事者双方が裁判所に出頭していなくても電話会議の方法で手続を行うことができます。

必要ではありません。裁判所が相当と認めるときに行うことができ、遠隔地居住要件はありません。

みなされます。その期日に出頭しないで手続に関与した当事者は出頭したものとみなされます。

成立します。自白の擬制を定める規定が弁論準備手続にも準用されているためです。

できます。時機後れの攻撃防御方法の却下を定める規定が弁論準備手続にも準用されているためです。ただし、却下の裁判そのものは受命裁判官ではなく受訴裁判所が行います。

できます。釈明権の規定が弁論準備手続にも準用されているためです。

できます。釈明処分の規定が弁論準備手続にも準用されているためです。

できます。弁論の制限、併合又は分離に関する規定の1項のみが弁論準備手続に準用されています。

できます。口頭弁論の再開の規定が弁論準備手続にも準用されているためです。

裁量的です。期間を定めることができるとされており、義務ではありません。

その後の証拠調べにより証明すべき事実です。準備的口頭弁論の終了時に証明すべき事実を確認する規定が、弁論準備手続にも準用されています。

できます。要約書面の提出に関する規定が弁論準備手続にも準用されているためです。

できます。不出頭による終了の規定が弁論準備手続にも準用されているためです。