第47条独立当事者参加

一方では足りません。条文は「双方」に送達しなければならないと規定しています。当事者の一方への送達のみとするひっかけが平成25年に出題されています。

統一されます。47条4項で40条1項から3項が準用されるため、必要的共同訴訟と同様に合一確定が要請されます。三者間の訴訟関係を矛盾なく解決するための仕組みです。

書面でしなければなりません。補助参加が書面又は口頭でできるのとは異なり、独立当事者参加は書面要件が明文化されています。

書面でしなければなりません。さらに、その書面は当事者双方に送達しなければなりません。補助参加の申出が書面又は口頭でできるのとは異なる点に注意が必要です。

できます。条文上、審級の制限はなく、訴訟の係属中であれば控訴審でも独立当事者参加をすることができます。

全員について中断します。47条4項で40条が準用され、訴訟の目的が三人以上の間で合一にのみ確定すべき場合の規定が適用されるため、一人について生じた中断は全員に及びます。

権利が害されることを主張する第三者です。これを詐害防止参加といい、当事者が訴訟を通じて第三者を害しようとする場合などに認められます。

自己の権利であることを主張する第三者です。これを権利主張参加といいます。

当事者の双方又は一方です。当事者双方を相手方とすることも、一方のみを相手方とすることもできます。

書面でしなければなりません。補助参加と異なり書面性が要求されます。

当事者双方です。参加の相手方が当事者の一方のみであっても、書面は当事者双方に送達しなければなりません。

明らかにしなければなりません。補助参加の申出と同様に、参加の趣旨と理由の双方を明らかにする必要があります。

そのような制限はありません。独立当事者参加には時期的制限がなく、控訴審においても申出をすることができます。司法書士試験で出題があります。

生じます。独立当事者参加には必要的共同訴訟と同じ合一確定の規律が及び、有利な訴訟行為のみが全員に効力を生じます。

全員に対して効力を生じます。必要的共同訴訟と同じ規律が及びます。

全員に及びます。必要的共同訴訟と同じく、一人の中断又は中止は全員について効力を生じます。

及びません。被保佐人等の上訴に関する規律は独立当事者参加には準用されておらず、必要的共同訴訟との重要な違いです。

書面でしなければなりません。独立当事者参加と同様に書面性が要求されます。

当事者双方です。独立当事者参加と同様に、当事者双方への送達が必要です。