第60条共同申請

誤りです。「Cが甲土地を取得する代償としてCの所有する乙建物を無償でBに譲渡する」旨の調停が成立した場合、乙建物については遺産分割による贈与を登記原因とする所有権の移転の登記を申請できますが、この登記は相続登記ではなく共同申請(不登法60条)になります。調停調書の条項から登記申請の意思までは擬制されないため、Bが単独で申請することはできず、BとCが共同して申請する必要があります(登記研究740号147頁)。

正しいです。祭祀財産の承継による所有権の移転の登記は、「祭祀物承継」を登記原因とし、祭祀を承継する者を登記権利者、相続人全員を登記義務者として共同申請する必要があります(民法897条、不登法60条、登記研究723号175頁、776号143頁)。本問では、裁判外でEを祭祀承継者として指定したことを証する情報を提供して登記を申請するため、B、C、D及びEが共同して申請しなければなりません。

誤りです。AとBの共有名義の甲土地にCの抵当権の設定の登記がされている場合において、CがAの持分について抵当権を放棄したときは、抵当権をB持分の抵当権とする変更の登記を申請します(記録例416)。この登記は、抵当権の負担を免れることになるAを登記権利者、抵当権の登記名義人Cを登記義務者として共同して申請します(不動産登記法60条)。引き続き抵当権を負担することになるBは、登記権利者とはなりません。